岩国市議会 2016-03-08
03月08日－04号
平成 ２８年 第１回定例会（３月）平成２８年第１回
岩国市議会定例会会議録（第４号）平成２８年３月８日（火曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第４号）平成２８年３月８日（火曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名
│備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３２人） １番 前 野 弘 明 君 １２番 藤 本 泰 也 君 ２３番 桑 原 敏 幸 君 ２番 渡 辺 和 彦 君 １３番 中 村 豊 君 ２４番 石 本 崇 君 ３番 細 見 正 行 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２５番 石 原 真 君 ４番 阿 部 秀 樹 君 １５番 河 合 伸 治 君 ２６番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 順 玄 君 １６番 越 澤 二 代 君 ２７番 丸 茂 郁 生 君 ６番 重 岡 邦 昭 君 １７番 片 岡 勝 則 君 ２８番 長 俊 明 君 ７番 広 中 英 明 君 １８番 片 山 原 司 君 ２９番 坪 田 恵 子 君 ８番 三 原 善 伸 君 １９番 貴 船 斉 君 ３０番 大 西 明 子 君 ９番 松 川 卓 司 君 ２０番 植 野 正 則 君 ３１番 山 田 泰 之 君１０番 広 中 信 夫 君 ２１番 松 本 久 次 君 ３２番 小 川 安 士 君１１番 武 田 伊佐雄 君 ２２番 藤 重 建 治 君――
―――――――――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君
都市建設部長 辻 孝 弘 君 副市長 白 木 勲 君
都市開発担当部長 髙 﨑 智 船 君 教育長 佐 倉 弘 之 甫 君
拠点整備担当部長 中 岡 達 夫 君
水道事業管理者 高 田 博 昭 君
由宇総合支所長 濱 崎 正 雄 君 政策審議官 村 田 光 洋 君
玖珂総合支所長 前 川 良 昭 君 総務部長 杉 岡 匡 君
周東総合支所長 武 安 由 博 君 危機管理監 宗 正 誠 司 君 錦総合支所長 神 田 正 秀 君 総合政策部長 中 岡 正 美 君
美和総合支所長 松 崎 敏 典 君
基地政策担当部長 高 田 昭 彦 君 会計管理者 中 川 安 章 君 市民生活部長 井 上 昭 文 君 教育次長 小 田 修 司 君 環境部長 川 戸 裕 司 君
監査委員事務局長 原 田 淳 君
焼却施設建設事務所長 村 上 栄 一 君
農業委員会事務局長 西 崎 道 生 君 健康福祉部長 福 岡 俊 博 君
選挙管理委員会事務局長 沖 啓 治 君 保健担当部長 松 林 美 子 君 水道局次長 桑 原 健 二 君 産業振興部長 平 井 健 司 君 消防担当部長 國 清 宏 君
農林水産担当部長 河 平 悦 司 君
――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 木原宏 書記 福本和史 庶務課長 樋谷正俊 書記 河田康一 議事課長 村上篤史 書記 河杉祐太朗 議事調査班長 桂健治
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１９番 貴船 斉君、２０番 植野正則君、２１番 松本久次君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 １２番 藤本泰也君。
◆１２番（藤本泰也君） 皆さん、おはようございます。きょうは、大変すがすがしい気持ちで、ここへ登壇させていただいております。 昨年３月議会で、
福祉タクシー券を質問させていただきました。そして、９月議会でも福祉券について質問させていただきました。それが、ようやく新年度より、枚数制限が１枚利用だったのが３枚まで使えるということになりました。この件につきましては、多くの議員からも質問があり、ようやく形になったのかなというふうに思っております。 今回の質問も、また一つずつ前に進むような質問にしていきたいなというふうに思っております。 それでは、通告に従い一般質問に入ります。 今回の質問は、１、合併１０年を迎えての現状と課題について、２、安心・安全対策について、３、上水道の整備について、以上、３点を質問させていただきます。 まず１の、合併１０年を迎えての現状と課題についてをお伺いいたします。 一つ目は、この１０年でまちづくりの成果と今後の課題についてお伺いいたします。 二つ目は、合併特例債についてお伺いします。 次に、安心・安全対策についてお伺いいたします。 周東千束地区の排水対策についてをお伺いいたします。 周東町は、島田川が築堤河川のため、水害対策は長年の懸案事項でありましたが、河田団地の排水ポンプ場が整備され、上市上地区の排水対策も今年度で終わり、着実に排水対策が進んできています。 計画どおり、新年度から周東町千束地区の排水対策に着手されるわけでありますが、この千束地区を流れる千束川は川幅も狭く、高さも低い、にもかかわらず改修済みの砂防河川に指定され、上流部には農業用ため池が二つある、変わった河川でもあります。今後どのように進めていくのか及びため池についてをお伺いいたします。 次に、３点目の、上水道の整備について、周東地区の上水道整備についてお伺いいたします。 この件につきましては、今まで何度も質問してきていますが、周東町の中には水道がありません。１２月議会での質問に引き続き、環境保全課としてどのように行動され、今後どのように取り組まれるのかをお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、藤本議員御質問の第１点目の合併１０年を迎えての現状と課題についてお答えいたします。 まず、まちづくりの成果と今後の課題についてでございますが、本格的な少子高齢化の到来、地方分権の推進、財政状況の著しい悪化など、合併前の８市町村を取り巻く環境が大きく変化する中で、将来にわたって住民が安心して暮らし、元気で魅力ある地域づくりを進めていくために８市町村が合併してから本年３月で１０年が経過をいたします。 合併後の岩国市の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的とした新市建設計画を合併時に策定し、その実現を図ることにより、魅力ある地域づくりと住民福祉の向上、岩国市全体の均衡ある発展を目指してきたところでございます。 まちづくりの成果としまして、
新市建設計画に登載しています事業のうち、平成２６年３月末時点で完了または着手済みとなっています主なものを申し上げますと、岩国地域では、本庁舎建設事業、
し尿処理施設整備事業、
川下地区街路灯設置事業、駅前広場の整備事業などであります。 由宇地域では、
由宇地区給水等事業、由東１号線ほか
道路改良事業、由宇港
港湾施設整備事業、
公共下水道整備事業などであります。 玖珂地域では、
玖珂総合公園建設事業、新町１号線ほか
道路改良事業、
柳井田農道整備事業、
公共下水道整備事業などであります。 本郷地域では、
本郷ふるさと交流館の整備、宇塚１号線ほか
道路改良事業、松尾谷支線ほか
林道整備事業、
営農飲雑用水整備事業などであります。 周東地域では、
県道通津周東線整備事業、
久宗地区排水機場整備事業、
特定地域生活排水処理施設整備事業、
周東食肉センター建設事業などであります。 錦地域では、錦総合支所の整備、広瀬７号線ほか
道路改良事業、須川高根線ほか
林道整備事業、広瀬・
向峠簡易水道整備事業、
宇佐郷地区農業集落排水事業などであります。 美川地域では、美川支所の整備、美川大水車改修事業、南桑３号線ほか
道路改良事業、久保田線ほか
林道整備事業、佐手・
南桑農業集落排水処理施設建設事業などであります。 最後に、美和地域では、美和総合支所の整備、西畑１号線ほか
道路改良事業、滝谷線ほか
林道整備事業、貞清地区急
傾斜地崩壊対策事業、
美和簡易水道拡張事業などであります。 また、複数の地域に及ぶ事業としては、
ケーブルテレビ網の整備、錦川清流線の車両更新、
生活交通再編計画に基づくバス車両の更新及びデマンドバスの導入、
防災行政無線整備事業、
小・中学校施設耐震化推進事業、（仮称）玖珂・
周東学校給食センター建設事業などがあります。 本年３月で合併から１０年が経過しますが、現行の
新市建設計画につきましては、平成２６年９月市議会定例会におきまして、５年間の期間延長について議決をいただき、平成１８年度から平成３２年度までの１５カ年の計画としております。計画に登載しています事業のうち、完了または着手済みとなっているものの割合は、平成２６年３月末時点で６６％となっており、現時点で未着手の事業もございます。これら未着手の事業につきましては、今後も引き続き、重要度や緊急度、事業効果等を勘案し、
まちづくり実施計画に位置づけて実施してまいりたいと考えております。 次に、合併特例債についてでございますが、合併特例債は、
新市建設計画に基づいて行う事業のうち、合併に伴い特に必要と認められる事業の財源として発行することができるもので、対象事業費に対する充当率は９５％であり、その元利償還金の７０％に相当する額が後年度の普通交付税の
基準財政需要額に算入されます。 本市における合併特例債の発行可能額は４９０億２,０００万円ですが、
新市建設計画においては、将来負担を考慮して１５％を削減した４１６億６,０００万円を発行限度額としています。 合併特例債による平成２６年度までの借入額は８４億２,２００万円であり、これに
玖珂小学校校舎建設事業などを含んだ平成２７年度と平成２８年度の予算額を加えますと、借入予定額は約１６０億円となり、発行限度額に対する割合は約３８％となります。 また、発行限度額から借入予定額を差し引いた残額の約２５６億円につきましては、（仮称）玖珂・
周東学校給食センター建設事業や（仮称）
玖西地域総合支所・支所整備事業といった大規模事業に活用していく予定としております。 今後におきましても、合併特例債が活用できる事業については積極的に活用するとともに、岩国市のまちづくりに必要な事業は、合併特例債の対象のいかんにかかわらず、取り組んでいかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 第２点目の安心・安全対策についての（１）周東千束地区の排水対策について、これからの取り組みについて、お答えいたします。 周東町の千束地区及び隣接する上市上地区は、流域は異なりますが、平たんな地形に堤防を築き整備された築堤河川である島田川沿いの平地部にあり、近年における土地利用の変化や農地の減少などによる保水能力が低下し、大雨のときには幾度となく浸水被害の発生する状況に至っておりました。 そこで、宅地開発が進んだ上市上地区においては、浸水被害の軽減を図るため、平成２２年度よりポンプ場整備や水路改修を進め、今年度で全ての事業を完成する予定となっております。 議員お尋ねの周東町千束地区につきましては、玖珂町千束・阿山地区より流下する千束川の下流に位置しており、宅地化や農地の減少が進んできており、上市上地区に引き続いて浸水対策の検討が必要と考えていますことから、平成２８年度に現況調査業務を実施する予定としております。 現在、周東町千束地区の雨水排水は、中央部を流れる千束川に流れ込んだ後、島田川へ流出していますが、この千束川は砂防指定地内の普通河川で、施設管理は山口県となっており、砂防施設としての整備は完了していると伺っております。 河川延長は約２キロメートルで、下流から約０.７キロメートルの区間が周東町千束地区を流れ、ＪＲ岩徳線と国道２号を横断して、玖珂町千束・阿山地区に上り、最上流部付近には農業用の利水などを目的とした、ため池が存在しております。 これらの地域特性を考慮しながら、調査結果をもとに、雨水排水計画を策定してまいりますので、河道の拡幅、調整池の設置、流末への排水機場の設置など、当該地区においてはいかなる工法による浸水対策が望ましいか、地域の御意見も参考としながらさまざまな検討を行ってまいります。 いずれにいたしましても、大雨による浸水被害の軽減を図るため、引き続き積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 第２点目の安心・安全対策についての（１）周東千束地区の排水対策についてのため池についてお答えいたします。 農業用ため池は、古来より水稲作の水源の確保のためつくられておりますが、ため池を活用する上で、農業用以外に四つの機能を持っております。 一つ目に、降雨時に一時的に洪水を貯留する洪水調整の機能、二つ目に、上流から流入する土砂をためる
土砂流出防止機能、三つ目に、水生植物、昆虫類等の生息場所を提供する生態系保全の機能、四つ目に、火災時の消火活動に水を使用する防火用水としての機能など、多面的な機能を有し、ため池の機能を維持・保全していくことは、農業活動のみならず、地域環境にとって重要なものとなっております。 本市のため池は８４カ所あり、そのうち５４カ所が、周東・玖珂地域にございます。 島田川の支流である千束川の上流には、金光路ため池、明神ため池及び香の木ため池の三つの農業用ため池があり、それぞれの貯水量、受益面積は、金光路ため池は４万９,０００立方メートルで、受益面積は９.３ヘクタール、明神ため池は１万立方メートルで、受益面積が３.７ヘクタール、香の木ため池は１,３００立方メートルで、受益面積は３.３ヘクタールとなっており、管理者は、いずれも
金光路水利組合で、農業用ため池として適切に管理されています。 これらのため池を含め、市内各所に点在するため池については、今後も定期的な点検を実施するなど、適切な管理に努めていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（川戸裕司君） 第３点目の上水道の整備についての１、周東地区の上水道整備についてお答えいたします。 周東地区における水道事業は、昭和５５年から高森南地区を給水区域として
高森南簡易水道による給水を開始、その後、平成２４年に岩国市水道局に移管・統合され、現在は周東町上久原及び用田、下久原の一部を給水区域として運営されています。また、玖珂上水道も周東地区に隣接する形で布設されております。 周東町千束地区につきましては、地区の一部が旧
高森南簡易水道の給水範囲となり、玖珂町千束地区まで延びる玖珂上水道にも隣接し、それら給水区域に囲まれる形で水道未給水区域が存在しております。 周東町千束地区の上水道拡張につきましては、同地域の事情や情勢など、情報に通じた周東総合支所との検討の中で、千束地区の未給水区域を中心に、当面は住民意識醸成のための啓発活動を協働して取り組むことといたしました。 また、岩国市水道局へも今後の取り組みにおける協力等についてお願いをいたしたところでございます。 これに並行して、啓発活動も行い、１月２９日には周東総合支所で開催されました周東町
自治会長連絡協議会理事会の場をおかりいたしまして、
光地域広域水道企業団の概要や企業団解散後の整備計画、岩国市の水道の現状及び水道についての基礎知識について御説明をさせていただくとともに、住民の皆様の利用に配慮した給水方法についても検討を始めたところでございます。 続いて、今後の方向性についてでございますが、水道事業は加入者の水道料金で経営されており、その地域にお住まいの多くの方々に加入していただくことで事業が成り立つことから、水道に対する正しい知識と理解を深めていただく活動を行い、需要を喚起していくことが重要であると考えております。 水道整備を行うことにより、安心・安全な飲料水が安定的に供給されること、災害時にも安定して給水する体制が整っていること、消火栓の設置により地域防災に寄与することや、水道整備には受益に伴う一定の負担や水道料金が生じることなど、水道に関するさまざまな情報提供や啓発活動を行うため、地域の自治会集会に出向き説明の場を設けていただけるよう地元自治会と調整中であり、これらの活動を通じ、該当地域にお住まいの方々の理解を深めていただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（藤本泰也君） それでは、再質に入らさせていただきます。 まず、順番を変えてですが、今回二つの水の件、要る水と要らない水の件で質問をさせていただいているわけですが、議長の許可を得まして、本日、ちょっとこういった資料を持ってこさせていただきました。武田議員にちょっと手伝っていただいておりますが。 今の千束地区の現状といいますのが、この二つのため池がございます。そして、この赤い印でつけたところが、実際に水害に遭った地区といいますか、床下浸水ですか、それになった地区でございます。 こうしたことから、私が、これ持論で考えておりますのが、実際にありますこの金光路ため池、明神ため池、そして香の木ため池、この三つがあるわけですが、この三つのため池の機能というものを活用できないかということで、今回質問させていただいております。 それで、水害対策のほうで河川課のほうから答弁がございました今後の取り組みについてのほうなんですが、実際にこの千束川の河川管理といいますのが、山口県ということになっているということなんですが、市として県とどういう協議の方向を持っておられるのか。実際には、県のほうからすれば改修済みということになっているわけですよね。ですが、それを今から県とどういうふうに協議されるのか、お伺いいたします。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 壇上でも先ほど申し上げましたが、今から
現況調査業務等を発注する中で、今の河川断面等がどうあるのかというのも含めて、今後、その資料をもとに県との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１２番（藤本泰也君） 実際に調査を今から始められるわけですが、どう見ても狭い、低い、そういう河川なわけでございますが、そして、水害にも遭うということになります。それで、答弁の中で、流末で排水ポンプというような答弁もございましたが、実際に莫大な費用がかかるんじゃないかというふうなことも予想されます。 そこで、実際に今から調査になるからということなんですが、河川改修及び、もう一つは、麻里布中学校のところに新年度貯水槽というものを設けられるみたいですが、そういったことでの対応という部分はどういうふうに考えておられますか。 といいますのも、今から調査なんですが、実際に今まで現況で災害に遭った地区が３カ所あるわけですよね。そうなりますと、どこがまず一番そういうふうな貯水槽が必要になるとか、河川改修が必要になるというふうに考えられるのか、お伺いしたいんですが。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） ちょっと質問の趣旨が、ため池が利用できるかということではないんですか。（「そこまでまだいっていないです」と呼ぶ者あり）いろいろ今言われた……
○議長（桑原敏幸君） もう一回言ったほうがええよ、今の質問。
◆１２番（藤本泰也君） 災害対策ということが一番の重点課題なわけですよね。それで、流末に例えばポンプをつけるとかというような話になると、物すごく大きな、今の現状じゃったら莫大な予算がかかるわけですよ。それで、ただ三つの箇所というものが、毎回、水害というか、浸水被害に遭うわけですよね。でしたら、そのあたりで、今の状況の中で、河川改修等の中で、実際にその被害に遭う３カ所がもう既にあるわけですから、例えば、まずどこを重点的に改修していくのか。改修目標を持たれるのか。そのあたりが聞きたいわけですよ。 例えば、いろんな方策があると思うんです。貯水槽もあれば、河川改修、河川の拡幅とか、ただ、三つ既に被害遭っているわけですから、今から調査に入られるわけですけれど、その中で、やはり被害に遭わないようにするための水害対策ですから、その３カ所ある中で、まずどこを重点的に調査に入ろうと考えられるのか、お伺いします。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 大変失礼しました。 当然、地形によるものもあると思われますが、現況、河川が狭くなっているというところもあろうかと思います。俗に言うボトルネックですね。その辺の把握を確実にしまして、降った雨がどのように流れていくかをまず知ることから始めなくてはならないというふうに思っております。
◆１２番（藤本泰也君） 今から、どういうふうになっているかということもわかるんですが、実際に河川が本当に狭いところというのは、調査というか、見たらわかるわけですよね。でしたら、なるべく調査で時間を長くとるのも、しっかり調査することも必要ですが、まず、狭いところで被害に遭っているところの改修というところをしっかり重点を置いて考えて、解消していっていただきたいなというふうに私は思っているわけですが、そのあたりどういうふうにされるのか、お伺いします。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 当然、今まで局部的に狭くなったところ、例えば、河川の中で農業用のために水を取水するものを井手と申しますが、それで取水口を上げている関係上、断面が非常に狭くなっているところもございます。その辺につきましては、周りに越水しないような側壁をつけたりということは応急的にはやっているというふうに考えております。 それで、その辺を全面的に改修しない限り、降った雨をスムーズに島田川まで持っていけないということで、現況調査というのが非常に大事になってくるというように考えております。
◆１２番（藤本泰也君） では、調査をしっかりやっていただきたいというふうに思います。 それでは次に、いよいよため池のほうなんですが、ため池の多面的機能という部分の中で、降雨時に一時的に洪水を貯留する洪水調整機能、これはどういう状況で、そういう機能が果たせるのか、お伺いいたします。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 壇上で洪水調整機能という御説明をさせていただきましたが、全ての水を調整するということはなかなか難しいところではありますが、大雨が降るというときには、事前に水位を少し下げるという取り組みが調整機能になるんではないかと。実際にそういった事例もあるようでございますんで、そのあたりは地元の水利組合の皆さんが安心・安全対策として事前に水位を下げて、特に台風のときですね、事前にもう大雨が降るであろうというようなときには、事前に若干水位を下げられて調整機能を持たすというようなことであろうかと思います。
◆１２番（藤本泰也君） 今まではそういったことは、そういう水利組合の方々と、市としては協議されていないということですかね。 といいますのが、毎回、ため池のほうをちょっと確認させていただくんですが、常に満水状態なんですよね。洪水吐き、余水吐きというところから常に水が流れている状態で、この２月というのは一番渇水期になると思いますので、つい先日も確認したところ、それでも流れているという状況でございます。 それで、これは管理の仕方で、調べさせていただきますと、年に１回は水を落とすとか、渇水期、農繁期以外は水を落とすとか、そういったことも管理であるというふうに、ため池管理マニュアルというもので見た覚えがあるんですが、実際には、
農林水産担当部長のほうからすれば、管理というものがそれで適正管理というのかどうか、お伺いします。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） ため池の構造でございますが、一応、水をためるということで堤がございます。今おっしゃった渇水時期、利用しないときに水を抜くという点検をする、これも一つの点検方法でありまして、その堤の底に底樋というふたがございまして、そこをあけて水を抜いて、堤の状況を点検すると、これ毎年、必ずしなければならないということはないんですが、この池は地元の方で管理、地元の池ということでやられるということで、何年に一遍かやられるというようなことがございます。 それから、あと通常の水がどういうふうに下流に流れていくかということで、堤の側面に、ため池栓というのが段々についているんです。ここの玖珂の３カ所は、スライド式ではなく、ため池栓というのが何センチ間隔かにございます。 雨が降らない渇水時期になると、一番上のふたから出なくなるので、一つずつ外しながら利用していくと。調整機能もそういったところで調整していらっしゃるというのが現状でございます。 先ほども申しましたが、堤の管理といいますか、ため池の管理については、常日ごろから草刈りであるとか、状況を確認していただくというのを原則にさせてもらっております。
◆１２番（藤本泰也君） そういった草刈りとか、標識を立てるとか、そういった管理はしっかりされているわけですよ。ただ、私が聞きたいのは、再質の冒頭に言いましたように、その調整機能というものを、今の現状では余水吐き、洪水吐きから水がずっと流れている状況ということは、今まではそういうふうなところまでの対策ということはしていなかったわけですよね、管理という……。実際に、市のほうからそういう話をしたこともないわけでしょうから、当然、今まではそういったことになっていなかったというふうに思うわけですけれど、今後、そのあたりというのは、協議というものを水利組合としっかりされていかれるかどうか、お伺いします。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） ため池については、先ほどの機能がございますし、やはり安心・安全、ため池の管理上も安心・安全ということが必要になります。大雨で越流するということがないように、大雨が降る前には、ちゃんとしっかり管理していただくと。 そういったことで先進的なところでは、事前に水位を下げていらっしゃるところもございますので、先ほど来より千束川の氾濫ということがございますので、今後、地元の組合にいろいろとお話をさせていただきながら、水位を下げる方法については、なかなか難しい――今までやっていらっしゃらなかったと思いますので、そういった管理方法もできるところをきちっと協議しながら、施設の機能についてもどういった方法がいいかということもあわせてお話をさせていただけたらと思っております。
◆１２番（藤本泰也君） 現状のため池のことを先ほど壇上から答弁いただいたわけですが、受益面積も実際にはため池ができた当初よりも５.２ヘク減少しているわけで、ため池の下手のほうはどんどん、今、住宅開発も進んでいます。そのあたりで、やはりしっかりと農林のほうも地元の水利組合さんと協議をしていただきたいというふうに思います。 それともう一つ、実際にこのため池のそういった管理をすることによっての災害の軽減ということは実際できると思いますか、どうですか。そこら辺を辻部長のほうから答弁いただきたいんですが。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 当該ため池ができるかどうかということは、機能も構造も、今、詳細がわかりませんので、はっきりは申し上げられませんが、一般的にはため池もダムと同様に水をためて下流へ流下させる水量の調整を行うことを目的とした施設でありますことから、構造上の工夫や運用方法によっては、浸水対策の有効となるため池もあるというふうに思っております。以上です。
◆１２番（藤本泰也君） 効果があるということで、調査の中でもしっかり農林と協働しながら、この排水対策を進めていっていただきたいというふうに思います。 それでは次に、要るほうの水の、今度は上水のほうなんですが、実際に地元へ説明に行かれて、どういう雰囲気であったか、まずお知らせください。
◎環境部長（川戸裕司君） お答えいたします。 済みません。さっき壇上で「周東ちょう」と申したようですが、正しくは「周東まち」が正しいので、おわびして訂正させてください。 先ほど、地元へ説明に行ってどうだったかというお話でございます。説明をしたところ非常に興味を持っていただいているところと、それから少しそうではないところと、二つに分かれるわけでございますけれども、総じて熱心に聞いていただいたというふうに考えております。
◆１２番（藤本泰也君） 当面、啓発活動ということで、やっと腰を上げて地元に入って説明も担当課として始めていただいたわけですが、この啓発活動、どれぐらいまでやって啓発活動というふうに考えておられるのか。 といいますのが、５年も１０年も啓発活動をやられたんじゃ、全然整備できないわけでね。啓発活動ということなんですが、一通り終わって、では住民の意思確認をするのか、それとも、ある程度のところでその地区ごとにやっていくのか。そのあたりをちょっとお伺いできたらと思うんですが。
◎環境部長（川戸裕司君） お尋ねの内容で、どこまで済んだらというのは非常に難しい線引きでございますけれども、我々とすれば、自治会集会などを行ったところで、もちろん今からもう少し組織としては地元に近い部分、自治会集会などへ入っていくということになるんですが、そういうところで皆さん方の御意見を伺いながら、しっかりとそういうふうな啓発活動の効果が出てきて、じゃ水道を引こうかというふうな認識が上がってきたということでやるのがいいかなというふうに今のところ考えています。 時期については、今、この場で申し上げるというのは、ちょっとまだ自治会集会、先ほども言いましたように、大きな理事会の席には説明をさせていただきましたけれども、まだ地元の皆さんと余り接触ができておりません。この段階では、少しどこまでのニーズがあるかというのは、まだはかりかねておりますので、そういうところに入っていったところで少し様子を見ながら時期を考えていきたいというふうに考えております。
◆１２番（藤本泰也君） この質問は、ずっと長年やってきているわけですが、前回質問したように、要は政策的にダムをつくって、企業団が解散して、水利権を得ているわけですよね。ということは、政策的に説明も進めていかなければならないというふうに私は思うわけですよ。でしたら、皆さん、どうですか、どうですかという聞き方よりも、こうこうこうで水は必要なんですよと。ですから、皆さん、これ協力して引いてくださいよというような説明なのか。それとも、どうもこれ答弁を聞いているところで考えますと、水ってこうなんですよ、どうですか、どうですかというような感じでしか聞こえないんですよね。 政策的にダムをつくり、そして、給水しますよということを厚労省まで提出している以上は、やはり積極的な推進をしなければならないというふうに私は思うわけですよ。そのあたり、今後どういうふうに進めていかれるのか、もう一度お伺いします。
◎環境部長（川戸裕司君） 我々も、今のように、既にもうダムもできておりますし、皆さん方に水道をとっていただくということに全然やぶさかではございません。したがいまして、水道の利点であるとか、そういうところもしっかり説明した上で、皆さん方、今、水道を引くことに前向きにいっていただくのがいいタイミングでございますということも含めて説明をしっかりさせていただきます。以上でございます。
◆１２番（藤本泰也君） それと、答弁の中で千束地区の未給水区域を中心に、当面は住民意識の醸成のため啓発活動を総合支所と協力してやっていくということなんですが、先ほどから答弁を聞いているのに、結局はいつ、どの地区からとか、それはまだわかりませんと言いながら、答弁の中では千束地区ということを言われているわけですよね。実際に隣接しているわけですから、給水するにも一番時間がかからないところだと思うんですが、千束地区に対しての給水は、今後どういうふうに検討、今しているんですか、お伺いします。
◎環境部長（川戸裕司君） 千束地区に対しましては、先ほども議員御指摘のとおり、非常に水道と近い位置にございます。したがいまして、我々のほうとすれば、千束地区を中心にということは考えておりますので、今申しましたように、千束地区を中心に高森中央地区も少しそういう意味では、一緒に御説明する……。しかしながら、具体的な話とすれば、その千束地区を先に考えていくほうがいいというふうに考えてますので、そこに入っていくときには、そういうふうなことも考えながら、しっかりと説明させていただくとともに、先ほど可能性についても具体的な形についても少し触れておきましたけれども、少し考えていきたいというふうに、前向きに、そこは具体的な計画についても少し考えていきたいというふうに考えております。
◆１２番（藤本泰也君） ですから、答弁を聞いたら、千束地区からまず始めていくということで理解していいんですね――わかりました。でしたら、徐々に千束地区から今度は高森地区へというふうに、今後も自治会へ説明を続けながら、普及に努めていっていただきたいというふうに思います。 それでは、次の再質に入らせていただきますが、合併１０年での成果、それと課題なんですけれど、進捗率というのはどういうふうになっているか、お伺いします。
◎総合政策部長（中岡正美君）
新市建設計画に掲げております個々の事業の進捗率でございますが、地域別に申し上げますと、岩国地域が８２％、由宇地域が４６％、玖珂地域が６６％、本郷地域が５９％、周東地域が４３％、錦地域が５５％、美川地域が５３％、美和地域が４６％となっております。なお、これは２６年３月末の進捗率でございます。
◆１２番（藤本泰也君） 今、進捗率を聞いたんですが、実際には倍半分進捗率が違うということで、一番低いところが、周東町４３％ということになっているわけですけれど、この進め方が全部が一緒じゃないといけないというか、ある程度、対等合併ということで、その中でいろいろな新市合併協議の中で、建設事案等々を出してきているわけですから。ただ、これで数字で見ますと、周辺部は本当におくれているなというふうに感じられるんですが、それは何か理由があったわけですか、お伺いします。
◎総合政策部長（中岡正美君） 毎年度行っていく事業につきましては、あくまでも、
まちづくり実施計画それから予算編成のそれぞれ査定を経て、毎年度その過程で事業を上げまして実施している。それにつきましては、重要度とか緊急度とか事業効率等々を勘案いたしまして、毎年度編成しておりますが、その結果としての今の事業進捗率ということになります。
◆１２番（藤本泰也君） まちづくり計画にのせてということで、それは優先順位を決めながらまちづくり計画にのせていく事業のことだというふうに私は認識してるわけですが、これは何か成績表みたいなんですよね。ある意味、旧岩国市、すごい優等生ですよね。あと周辺部というのは、やっぱり進捗状況低いということは、逆に優先順位が低いということですよね。結局は、事業の優先順位が高いものを先にやっていく、低いものを後回しにするということになると、どうしても優先順位が低いわけですね、周辺のほうが。そういう理解でいいんですか。
◎総合政策部長（中岡正美君） 理由はいろいろとあるかと思いますが、事業数が多い少ないの関係も――新市建設計画に掲載してある事業数が、各地域でばらばらでございますので、そのあたりもございますが、やはりこの新市建設計画に掲げてある事業につきましては、先ほども壇上のほうから市長が申し上げましたが、必要な事業につきましては、特例債の対象になるならんにかかわらず、必要な事業については、今後、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
◆１２番（藤本泰也君） このパーセント、新市建設計画へ上がっている事業の進捗率ということなんですけれど、これ、いずれ、いつの日かは１００％になるのでしょうか、お伺いします。
◎総合政策部長（中岡正美君） 新市建設計画の期間が１５年間と決まっておりますので、その間に１００％になるかならんかといえば、まずならないと思いますが、今、建設計画に掲げてある事業の中にも、もう相当緊急性が低いといったような事業もあるかもしれませんので、今後につきましては、いろいろ今、事業が掲げてありますが、その中の事業の検証も行いながら進めていきたいと考えております。
◆１２番（藤本泰也君） 先ほど壇上の答弁でございましたが、新市建設計画の中の着手事業並びに終わった事業ということで、答弁の中に、特定排水事業、４３％の進捗率の周東町の件ですが、これは着手しているということで答弁されたのか、それとも終了したということで答弁されたのか、お伺いします。
◎総合政策部長（中岡正美君） それは着手済みの事業でございます。
◆１２番（藤本泰也君） 新市建設計画参考資料というものがございまして、これは合併前に各町村が議会なりの議決を経て、その合併協議会のほうに提出した事業案件だったというふうに認識しているわけですが。その中で周東地域、先ほど川戸部長にずっと質問しておりましたが、簡易水道施設整備事業（未整備地区）ということが
新市建設計画の中にもうたわれております。 また、今、着手済みと言われました特定生活排水事業、今、特別会計でやっておりますが、これは祖生地区が、今、着手されております。その中で、次に祖生地区が終了した後には、中田地区、米川地区というふうにその事業を継続してやっていくというふうになっておりますが、このあたりについては、総合政策部長、どういうふうに判断していますか。
◎総合政策部長（中岡正美君） 現時点では、祖生地区で取り組んでおるわけですが、その終了後につきましては、特定排水の事業がいいのか、集落排水のほうがいいのか、事業手法も今後考えながら進めていくべきであると考えております。（「もう一個、簡易水道」と呼ぶ者あり）
◎環境部長（川戸裕司君） 簡易水道事業につきましては、従前、
高森南簡易水道というのがございました。この区域の延長とともに、先ほど来お話に出ておりました周東全域に対する簡易水道事業というのがございまして、そういうふうな簡易水道で当初引っ張るという計画でございましたが、そういう計画がそこにまだ形として残っているんだというふうに理解しております。
◆１２番（藤本泰也君） それともう一つ、この新市建設計画、１５年延長された新しい計画にも農林公園というものがのっております。この農林公園というのは、前回の議会のほうで、用地は買い戻して、農林公園自体を今後もずっとこの１５年の計画にのせられたということは、その農林公園ということは、まだ検討されていくという考え方でのせられたのかどうか、お伺いします。
◎総合政策部長（中岡正美君） 新市建設計画の変更の際は、新たな事業の追加のみを行っておりまして、それまであった事業については、引き続き新市建設計画に登載されております。
◆１２番（藤本泰也君） やらないよというような事業までずっとのせていかなければいけない新市建設計画というのは、ちょっとまた違うんじゃないかというふうに私は思うわけですよ、それは。そのあたり、そういう制度なのか、それとも、市の考え方として、新たなもの以外は追加しないよということなのか。新たにつくったわけですから、そこら辺のふるいは十分かけてつくられているんじゃないかと思うんですが、農林公園というものをそのままのせているということは、どういう考えなのか、もう一度お伺いします。
◎総合政策部長（中岡正美君） 先ほど申し上げましたように、新市建設計画の変更の際は、あくまでも登載していない事業で新規に登載する必要がある事業だけをのせて変更をかけております。これまである事業については、そのまま残しておる形でございますが、そういった事業につきましては、今後、それぞれ所管する部署においてどういった取り扱いをするのかというのは、それぞれの所管の中で考えていくことになると思います。
◆１２番（藤本泰也君） でしたら、周東だけの話じゃないわけですよね。実際にやらないものまでのせているということは、この新市建設計画の進捗率１００％というのは、永遠に来ないという話になりますよね。そういう理解でよろしいんですか。どうぞ、答弁。
◎総合政策部長（中岡正美君） いろいろ事業がのせてありますが、やはり事業数も多くありますので、また、中の内容によっては、すぐやる必要のない事業、緊急度の低い事業等々もあるのかもしれませんが、そういったことを考えますと、やはり１００％ということはあり得ないと考えております。
◆１２番（藤本泰也君） 合併して１０年たって、やはり周辺と中心部――先日、石原議員の質問でもありましたように、確かに過疎・高齢化もあります。そうした中でどんどん活力を失ってきているわけですよ。でしたら、やはり優先順位とかそういったことをもう一度、課内だけで話す、執行部だけが考えて決めるのではなく、やはりもう少し議会のほうにも、地元のほうにでも御相談いただきながら進めていくということはできないのかというふうに思うわけですよ。それが全く今までなくて、結局は、合併協議会に各町村が議決して、これでいいですねということで諮ったものを上げているわけですよ。それっていうものは必要だから上げているわけですよ。 例えば執行部のほうから見たら、そんなこと全然緊急度がないよということも、地元の人にとっては緊急度があるものもあるかもしれない。そのあたりをもう少し考えていただきながら、まちづくり計画というものに取り組んでいただきたいと思うんですが、そのあたり、今後どういうふうに考えられますか。
◎総合政策部長（中岡正美君）
新市建設計画に掲げてある事業につきましては、要は、やるやらないについては、まずはそれぞれの所管課が
まちづくり実施計画への要求あるいは予算要求の段階で上げてこないことには、なかなかそういった事業をやることはできませんので、それぞれ所管課につきましては、それぞれの地元の意見、いろいろ要望等も聞きながら、毎年要求しているものと考えておりますので、そういった事業を毎年度査定しながら実施していきたいと考えております。
◆１２番（藤本泰也君） この件、今議会で憲政会の会長の松本議員のほうからも、各総合支所に意見を聞かれたような形で質問をされたわけですよ。実際に、ある意味、二重構造の部分がありますよね。総合支所が地域のことをしっかり吸い上げてきているけれど、それを今度また市の担当課に上げないといけない。実際にまちづくり計画という部分について、もう少し総合支所の意見をしっかり聞くような方策というのは何か考えておられるんですか。今現状どういうふうにされているのか、お伺いします。
◎総合政策部長（中岡正美君） 現状といたしましては、総合支所と本庁の担当部署がそれぞれ協議しながら、その中でどの事業を優先的にやっていくかというのを決めて、
まちづくり実施計画のほうに上げてこられる状況でございますので、そういった……。
○議長（桑原敏幸君） 時間となりました。
◎総合政策部長（中岡正美君） 終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１２番 藤本泰也君の一般質問を終了いたします。 ３１番 山田泰之君。
◆３１番（山田泰之君） こんにちは。日本共産党の山田泰之です。通告に基づいて、壇上より質問を行います。質問の内容は、人口減少対策と通学路の安全対策について質問を行います。 総務省は２６日、２０１５年国勢調査の速報値を発表いたしました。岩国市は、前回の国勢調査から５カ年で７,０４８人減少しています。人口減少はどこの市町村でも大きな問題で、人口増のためにさまざまな対策を実施していますが、岩国市の取り組みはいかがでしょうか。 岩国市は、人口減少対策として人口ビジョンを策定しましたが、このビジョンは、平成７２年までの４５年間と長期の構想で人口１０万人以上を維持するとしております。 人口ビジョン策定の趣旨には、地方と東京圏の経済格差等が若い世代の地方からの人口流出と東京圏への一極集中を招いていますと記載されております。何が原因で急速に人口減になったのか分析せず、ビジョンを作成しても、余り役に立たないのではないかと私は思います。 岩国市は人口ビジョンの位置づけとして、政府のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンの趣旨を踏まえ、作成していますが、地方衰退の主な原因は、輸入自由化などにより農林水産業を潰し、大店法廃止により商店街を潰し、都市再生の名による東京一極集中政策などによってつくり出されたものです。 安倍政権は、地方創生を掲げた５カ年計画である総合戦略と人口の将来展望を示す長期ビジョンを決定しております。総合戦略などでは、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするとして、創業支援や企業の地方移転、地方移住の推進、若い世代の経済的安定、子育て支援などを上げております。出生率を回復させて、２０６０年に人口１億人程度を維持するため、夫婦で年収５００万円を確保することが必要だとしております。 安倍政権は、農業や地場産業を初め、地域経済を壊す環太平洋パートナーシップ協定・ＴＰＰを推進し、労働者派遣法の改悪など、低賃金の不安定な状態を拡大しようとしております。安定した雇用がなければ、地方移住も、安心して子供を産み育てることもできません。 アベノミクスが目指す、世界で一番企業が活躍しやすい国に向け、地方をつくりかえる、そして大企業の稼ぐ力のために、雇用や医療、農業など国民の生活と権利を守ってきた規制の緩和や撤廃を全国に押しつけるのが狙いです。 人口ビジョンを作成するに当たって、どのような検証があったのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、企業誘致の推進と新たな産業の育成についてお尋ねします。 地域経済をよくするためには、大企業さえ呼び込めばそのおこぼれで地域が栄えるという破綻した古いやり方とは決別し、その地域に現にある力を育て、伸ばし、それによって雇用と消費をふやし、さらに力をつける振興策――内需型、循環型の地域振興策が必要だと思います。地域に根差した中小企業、地場産業、農林漁業を総合的に支援してこそ、安定した雇用と仕事をつくり出すことができると私は思います。 また、企業誘致が地域活性化の鍵を握り、雇用と所得を生み出す原動力となると思いますが、その対策についてもお聞きします。 次に、通学路の安全対策について質問を行います。今回は、中洋小学校の校区内の通学路についてお聞きします。 黒磯団地並びに線路より山手の児童・生徒は、毎日、踏切を２カ所横断しなければなりません。同校には、校門の直前に踏切があり、児童は線路の下を毎日通わなければならないこと自体が大変な状況にあります。特にここが危険であります。校門前の通学路は、踏切下を流れる小川を改修したもので、狭隘な通路をくぐって通学しております。この通学路は、列車が通るときに大変恐怖を感じます。また、雨天の日や潮が満ちてくると、通行不能になるといったありさまです。 以前から指摘されていますが、岩国市として何ら対策をとらず放置していることに問題があります。岩国市は、一日も早く、児童・生徒の安全・安心な通学を実現するようその対策を求めます。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、山田議員御質問の第１点目の人口減少対策についてお答えいたします。 まず、岩国市の人口ビジョンについてでございますが、平成２７年１０月に策定しました岩国市人口ビジョンは、本市における人口の現状分析を行い、人口に関する市民の意識の共有を図るとともに、今後目指すべき本市の将来の方向と人口の将来展望を提示するもので、対象期間は、平成２７年から平成７２年までの４５年間としております。 岩国市人口ビジョンの策定に当たりましては、まず、人口の推移や出生数の推移、社会移動の状況、就業者数の推移などから人口の分析を行い、また、人口の将来展望の検討を行うため、結婚・出産・子育てに関する市民の意識、定住に関する市民の意識、定住と就業に関する高校生の意識の３種類の調査を実施をいたしました。 そして、その人口の分析や意識調査の結果をもとに、本市の目指すべき将来の方向を、若年層の定住希望をかなえる、出生率上昇を図るため若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、人口減少・高齢化に伴う地域課題を解決する、の三つといたしました。 この目指すべき三つの将来の方向を踏まえ、岩国市総合計画と岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策を着実に実施することにより、平成３７年までに社会移動人口を均衡させるとともに、合計特殊出生率を平成３７年に１.９２、平成５２年に２.０７まで上昇させ、さらに、国や山口県の地方創生に関連する施策などを積極的に活用することにより、平成７２年に１０万人以上の人口を維持することを目指してまいります。 施政方針においても申し上げましたが、平成２８年度は、総合戦略の基本理念「未来へつながる交流都市岩国～若い世代に選ばれるまち～」と、まちとまちをつなぐ交流づくり、産業振興によるしごとづくり、結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり、地域の暮らしを支えるまちづくりの四つの基本目標に基づいて、具体的な取り組みを本格的に推進していく年と位置づけております。 これまでの取り組みにつきましては、平成２６年度３月補正予算において、アンテナショップ整備活用事業や創業支援事業、こども健やか予防接種事業、子育て支援アプリ配信事業、いわくに子育て応援事業に関する費用を計上し、事業費を平成２７年度に繰り越して実施しているところでございます。 また、平成２７年度９月補正予算においても、特定不妊治療費支援事業や岩国観光戦略室設置支援事業に関する経費を計上し、事業を実施をしており、来年度も引き続き事業に取り組むために、平成２８年度当初予算にも事業費を計上しております。 さらに、平成２７年度の３月補正予算において、総合戦略の基本理念にもあります交流都市岩国を実現するために、本市の知名度とイメージを向上させるシティプロモーション戦略と、地域経済の活性化につながる地域ブランド戦略を策定するための経費を計上し、平成２８年度に繰り越して事業を実施する予定であります。 また、平成２８年度当初予算においては、婚活推進事業やワーク・ライフ・バランス推進事業、連携中枢都市圏制度に基づく事業に関する経費などを新たに計上しております。 今後も引き続き、地方創生の実現に向けて、こうした総合戦略に基づく取り組みを推進してまいります。 次に、企業誘致の推進についてでございますが、本市は、温暖な気候や地震リスクの少なさなどの地理的条件に加え、岩国錦帯橋空港の開港により、首都圏とのアクセスの利便性が大幅に向上し、陸・海・空の全ての交通基盤がそろった山口県東部の拠点都市としての高いポテンシャルを生かし、より多くの企業が本市に進出されるよう、私みずからも精力的にトップセールスを行い、企業誘致に取り組んでまいります。 議員御質問の本市における企業誘致の実績につきましては、岩国錦帯橋空港の開港を機に、製造業が１２件、運送業が１件、流通システム開発・販売が１件、物品賃貸業が１件あり、これらの企業誘致に伴う設備投資予定額は、全体で約１１２億円、新規雇用計画人数は、全体で約６００人となっており、現段階での実雇用人数は約３８０人とお聞きしているところであります。 また、昨年度から職員を山口県東京営業本部に派遣し、首都圏における企業誘致活動を推進をしており、来年度につきましては、首都圏の企業や主要都市の企業等３,０００社を対象にアンケート調査を行うなど、今後もより戦略的に企業誘致を進めてまいります。 最後に、新たな産業の育成についてでございますが、本市は、沿岸部に化学、繊維、パルプなどの基礎素材型工業が集積し、瀬戸内海臨海工業地帯の一翼を形成するとともに、山間、内陸部においては農業や林業が、沿岸部や主要河川流域では農業や漁業が行われているところでございます。 本市の産業別の就労人口につきましては、第１次産業が約４％、第２次産業が約２９％、第３次産業が約６７％となっており、山口県がまとめた経済活動別市町内総生産における生産額で見ると、製造業が岩国市の基幹産業となっております。 議員御案内の真庭市における主要産業は林業で、長期にわたり低迷していましたが、その打開策として打ち出したのが、地域の連携を通じた木質バイオマス資源の活用で、里山を資源に地域再生を図る先進事例として注目を集めているとお聞きをしております。 本市としましても、木質バイオマス発電施設が立地している中で、林業を初めとする関連事業者との連携を促進させることで、木材資源を有効活用した新たな産業の育成につながることに期待をしております。 現在、山口県におかれましては、石油・石炭化学コンビナートを中心に育んできたせとうち・ものづくり技術基盤を医療関連や環境・エネルギー分野に活用して、新たな成長産業の育成・集積を図ることを目的としたやまぐち次世代産業クラスター構想を策定し、新産業の創出に取り組まれております。 そのような中、本市としましては、空港関連産業をターゲットとし、関連産業への企業誘致活動を行うため、積極的に本市の投資環境について情報発信を行い、また、市内生産物や加工品などの販路拡大を推進し、航空貨物の利用を含め、新たな産業の創出を図っていきたいと考えております。 また、今年度からは、地方創生の取り組みの一環として、創業の促進により、産業の活性化を図ることとしておりますが、その結果、本市において、ＩＴ関連などの新しい産業の創出や市内創業者の増加につながっていくことに大きく期待を寄せております。 このような取り組みの積み重ねが、議員御案内の新たな産業の育成につながるものと考えており、引き続き、企業誘致の推進や新たな産業の育成により雇用を創出し、人口減少の抑制を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第２点目の通学路の安全対策についての（１）中洋小学校の校区内の通学路についてお答えします。 平成２４年４月に京都府で集団登校中の児童を含む３名の方が亡くなられるという痛ましい事故があり、その後、全国においても、登下校時の事故が発生しております。 この状況を踏まえ、平成２４年８月、岩国市においては、国土交通省、山口県、岩国警察署、ＰＴＡ代表者、小・中学校代表者、岩国市から構成する岩国市通学路学校安全対策協議会を発足させ、小・中学校の通学路の危険箇所の抽出及び意見交換を行い、危険箇所の共有化を図るとともに現地調査等を実施し、改善要望をしております。 平成２６年１０月には通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、関係機関の連携体制の推進を目的とした岩国市通学路交通安全プログラムを策定しました。本プログラムは、継続的に通学路の安全を確保するため、小・中学校から危険箇所を抽出し、年１回の合同点検を継続するとともに、危険箇所の対策実施後の効果を把握することで対策内容の改善充実を行い、児童・生徒が安全に通学できるよう通学路の安全確保を図ることとしております。合同点検の結果や対策内容については、関係者間で認識を共有するため、小・中学校ごとの対策一覧表及び対策箇所図を作成し、市のホームページに公表しております。 なお、平成２７年度に実施した合同点検においては、小学校２６カ所、中学校９カ所、合計３５カ所の新たな危険箇所を抽出し、道路管理者や公安委員会へ整備を検討していただいており、早急に改善が可能なものについては、順次対策を実施されております。 中洋小学校正門前のＪＲ山陽本線湯蓋第３踏切については、幅員が約３.５メートルと狭隘な踏切道であり、自動車等が通行する際には児童が通行しにくい状況にあるため、登下校時における危険箇所として認識しており、今後、岩国市通学路学校安全対策協議会において検討してまいります。 なお、学校における安全対策としては、正門前踏切及び市道三差路付近において、教職員及び学校安全ボランティアで交通指導を行っており、児童に対しては、交通量の多い踏切道は使用せず、踏切横に設置している簡易的なアンダーパス・地下道を列車の未通過時に通行させており、交通事故を未然に防ぐ指導を行っております。 教育委員会としましても、今後も児童・生徒が安全に登下校できるように、小・中学校保護者及び関係機関と連携を図り、通学路における安全確保に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３１番（山田泰之君） それでは、順不同で、最初に、通学路の件から再質問をします。 中洋小学校の前の踏切を湯蓋第３の踏切ですが、ここの現場に行ってみられたでしょうか、どうでしょうか。
◎教育次長（小田修司君） 現場につきましては、私も教育長も見ておりますし、学校の校長等からも話は伺ったこともあります。
◆３１番（山田泰之君） 見られて感想はいかがですか。
◎教育次長（小田修司君） 実際、登下校時の対応等もお聞きしております。教職員のみならず、地元の関係の方に協力をいただいて、児童の安全確保に努めていただいているというふうに思っております。
◆３１番（山田泰之君） 議長の許可を得ておりますが、ちょっと写真がぼけており、わかりにくいところがあるんですが。こう見るんです、こちら側が海側から、こちら側が学校からのですが、なかなか写真を撮るのも苦労したんですが、ここに示したところの写真のこの高さとか幅とか、どのぐらいありますか。
◎教育次長（小田修司君） 今ちょっと正確な高さについては持ち合わせておりませんが、児童は通れる高さはありますが、雨の日に傘を差して通るというようなことはできない状況だということは承知しております。
◆３１番（山田泰之君） 答弁では、踏切横に設置している簡易的なアンダーパス・地下道を列車が未通過時に通行させておると。これは間違いないですか。
◎教育次長（小田修司君） アンダーパスを通るときは、列車が通っていないときに通らすと、そういう指導をしております。
◆３１番（山田泰之君） ちょっと違うと思いますけれども、それはそれとして。ここに昔の新聞記事があります。これはちょっと古いんですけれども、地元の方にお聞きしますと、この踏切を通るときに児童が列車事故を起こしたということで、その当時に同校の通学路建設期成同盟会というのが立ち上げられて、それでその同盟会が岩国市に陳情書を出したということです。 それは、ここの中洋小学校に通うのに何カ所か危険なところがあって、そこを改善しなきゃならないということで、地元でも随分検討されて、ＪＲとも交渉して、ＪＲの了解、協力も得られた。ですが、ある一部の地権者から理解が得られずに頓挫したということですが……。岩国市は、陳情書が出た後に、その後どのような対策をとられたか、お聞きしたいと思います。
◎教育次長（小田修司君） 申しわけありませんが、今、山田議員が言われた陳情書につきましては、私のほうはちょっと内容等はわかりません。
◆３１番（山田泰之君） やっぱり行政は継続性があると思うんですね。地元から常に危険だということで何とかしてほしいということで、地元の人たちがお金を出して、土地を購入して何とかしようとやった経緯が、ここにちゃんと書いてありますが、それでもちょっと、先ほど申しましたように、一部の地権者から了解が得られなかったということで頓挫したと。 黒磯団地とか線路より山側の児童が中洋小学校に通うためには、二つの踏切を通らなきゃならない。そういう実態があるんですね。非常に危険だということで、江尻川のところにあります江尻踏切と中洋小学校の間、当時、測量で１８０メートルあるということで、そこを何とかしてほしいと、まず、そこを何とかしてほしいということを陳情書でも出されておると思うんです。 これは、私は、ＪＲ――当時は国鉄ですが、ＪＲは協力するということを表明しておるわけですから、岩国市として実現することができるんじゃないかと。 地元の方にこの間もいろいろお聞きして話したら、三尺道でいいから、大きな自動車は通らなくてもいいから、児童・生徒が通行できる範囲の道でいいから、それをつくってほしいということを言われるんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（桑原敏幸君） 山田議員、それ、いつ時点のこと……。
◆３１番（山田泰之君） 新聞はちょっと古いがね。これは４９年です。
○議長（桑原敏幸君） それを頭に入れて……。
◎教育次長（小田修司君） 中洋小学校のみならず、各小・中学校の通学路につきましては、毎年５月になると思いますが、各学校から通学路の危険箇所を抽出していただき、教育委員会に報告を出していただきます。それをもとに、国土交通省、県、市の道路課等、それと警察等の関係機関が集まりまして協議をした後、その危険箇所について合同点検、現地の調査をするということにしております。 中洋小学校におきましても、今現在、校長と協議していますが、先ほど言われた湯蓋の第３踏切等についても、危険箇所として２８年の５月での報告では上げられるように聞いております。 そういうふうに学校から上がってきた危険箇所につきましては、合同で現地調査を行い、それについては、毎年度継続して上がってくるものについても常に検討はしてまいりたいというふうに思っております。
◆３１番（山田泰之君） 具体的にどのように検討されて実施されるんでしょうか。
◎教育次長（小田修司君） それぞれの危険箇所で対応できることを――ハード面ですぐ対応できないものについては、学校なり地域なりでどういうことができるか、また、警察の公安委員会等の規制といいますか、そういうものが必要な場合かどうかということ。それと、ハード面につきましても、すぐに対応できるもの、先ほど言われました用地等が絡むものにつきましては、地権者等の協力も要る場合もございますので、対応の仕方につきましては個々具体的に担当部署と、その通学路の状況等を踏まえて協議をして対応を考えていくということになろうかと思います。
◆３１番（山田泰之君） 先ほど、アンダーパスのところがどのぐらいかということでお聞きしたら、具体的にわからないと言われましたけれども、線路の真下から川のところまで１６０センチ、幅が１２５センチ、だから雨が降るときには傘を差して通れないと。雨天のときはどうしておるのかということでいろいろお聞きしましたら、湯蓋の第３踏切を、学校側に校長がおって、海側に地域のボランティアの人がおって、列車の安全を確認しながら通行させよると。それから、大潮とか満潮時のときに通れない場合はそうする、下校時もそうすると。常に先生たちもついとらんにゃいけん、地域の方もついとらんにゃいけん。その踏切もこのぐらいの軽自動車が通るのが精いっぱいの踏切なんですね。非常に危険なところなんです。ですから、中洋小学校に通う生徒、線路より山側の子供たち、中洋小学校に通う児童全部がそこを通っておるという状況なんですね。 これは、私もいろいろ地元の方と話しながら、何らか解決策はないかということでいろいろ話したら、やっぱり一つは、通学路の変更も含めて、線路より山側に、先ほども言いましたように、三尺道、１メーター足らずの道でいいから、とにかくつくってほしいと、そういうことを言われるんですね。 それから、踏切の下を通るというのは、これは全国にもここしかないんじゃないかと。そういう狭隘な通学路、大雨が降ったら通れないし、先ほど言いましたように、満潮時は通れないと。 私も実際に、あそこのところを通ってみました。列車が通ったら、もう怖くて通れる状況じゃない。そういうところを列車が未通過時にということを言われますが、実際には、子供は集団当校をしていますけれども、おくれて来た子供とかは通っておるわけですね。 そういう状況で、この問題は一日も早く解決する必要があると思うんですが、私が提起して、それから後にいろいろされておりますが、公安委員会や道路管理者その他は、どのような認識を持っておられるんでしょうか。
◎教育次長（小田修司君） 中洋小学校の正門前の青木町９号線のことですが、２７年度までの学校からの報告の危険箇所には上がっておりませんでしたので、２７年度までの合同点検とかでは上がっておりません。ただ現在、校長から聞いているといいますか、話している中では、２８年度には危険箇所として教育委員会のほうに報告をされるというふうに聞いておりますので、２８年度の会議では、今言われた湯蓋第３踏切については危険箇所というところで教委に上がってくるというふうに考えております。
◆３１番（山田泰之君） 一日も早く改善策を求めておきます。 次に、時間がありませんので、岩国市の人口減少対策について再質問をいたします。 この総合計画と岩国市まち・ひと・しごと総合戦略に基づく施策を着実に実施することによって、平成７２年――４５年後です、私は生きてはおりませんが、そのときに１０万人を目指すと。そういうことはありますが、その間、４５年間は今の計画でそのままずっといくのか、それとも毎年到達点はどうなっておるかとか、いろいろ検証してやっていくのか、その辺についてはどうでしょうか。
◎総合政策部長（中岡正美君） 岩国市の総合戦略につきましては、これは、いろんな事業を掲げておりますが、それぞれの事業につきましては、ＫＰＩですか、指標を立てておりまして、毎年度それぞれやった事業の成果を検証しながら改善する、または場合によっては廃止することもあろうかと思われますが、そういったことを繰り返しながら、より効率的な事業を行うこととしております。
◆３１番（山田泰之君） 答弁でありました、施政方針に１５社の企業進出があったということですが、現段階で実雇用人数が３８０人という答弁がありましたが、この３８０人の内容といいますか、内訳が、例えば、正社員が何人おって、臨時、パートが何人おって、地元の人たちが何人おるとか、そういう具体的なことがわかれば……。
◎産業振興部長（平井健司君） お答えいたします。 実雇用の人数の内訳につきましては、お聞きしておりますのが、正社員が１５４名、パートの方が２２７名、派遣が１名とお聞きはしております。 また、ほとんどが市内の雇用に御協力いただいているとお聞きもしておりますけれども、一部近隣の大竹市なり、和木町の方もいらっしゃるともお聞きもしております。以上です。
◆３１番（山田泰之君） 職種にもよると思いますが、パートがえらい多いですね、２２７名。やっぱりこれも地元の方がほとんどだと私は理解するんですが、正社員をふやすようなことが私は大事だと思うんですね。それで、これはこれとしてですが、答弁でもありましたように、化学・繊維部門・パルプなどの基礎素材型工業が瀬戸内海、岩国市に集積しておると、瀬戸内海の臨海工業地帯の一翼を担っておるということがありました。私は出身が日本製紙なんですが、昭和４０年代ごろ、ちょっと振り返ってみますと、岩国の駅前やその他はもう若者があふれて、たくさんおりました、活気がありましたけれども、今はそういう状況が見られないということです。 お聞きしたいのは、現在の化学や繊維、パルプの関係や、その他大企業の雇用人数をわかればお知らせください。
◎産業振興部長（平井健司君） 今、議員御紹介いただきました日本製紙をちょっと例にとらせていただきますと、３０年前の雇用人数は１,９５０人とお聞きしております。現在の雇用人数は５８０人ということで、そのほか個々にちょっとお聞きもしておるんですけれども、市内のそういった関連企業の状況といたしますと、３０年前と比べて、現在の雇用人数は、３０年前と同様な雇用を維持されているような企業もいらっしゃいますけれども、約４分の１になっているような企業もいらっしゃいます。さまざまでございますけれども、全体的にはやはり減少しているというように感じられるところでございます。
◆３１番（山田泰之君） 私も日本製紙にお聞きしましたら、全体で下請も含めて１,８００人ぐらいというようにお聞きしました。ですから、私がいるころには、下請も含めると３,０００名近い人たちが働いておったというように記憶しておりますが、このように大幅に企業も縮小して、合理化をやって人を減らしておると。私は日本製紙の出身ですので内情はよく知っていますが、機械も随分停止して、生産中止しております。 こうやって使っている紙が今ありますが、この紙も会社でいろいろ聞きますと、昔はつくっておりました、今はこういう紙をつくっていません。それは、競争力に負けるから。海外との競争に勝てない。ですから、これとは違う特殊な紙をつくって今やっておるという状況ですね。そういう状況があって、働く人たちも必要なくなってきているのが現状です。 これでは企業の社会的責任を果たせないと。やっぱりちゃんとした――それだけ一つ撤退したら別の仕事を持ってくるというようなことも考える必要があるんじゃないかと思うんですが、企業に対しての働きかけはどのように今しておるんでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） 企業に対する働きかけということでございますけれども、これまで市長を先頭にトップセールス等々、また今、山口県の東京営業本部のほうに職員も派遣しておりますので、そういった事細かな情報を得て、個々に企業のほうにアプローチしておったというところもございます。 今後につきましては、先ほど壇上でもちょっとお話をさせていただいておりますけれども、本年度からは企業誘致、ターゲットデータ戦略事業と銘打って、首都圏の企業など３,０００社程度を対象にアンケート調査を行って、その中身によって、より戦略的に企業誘致のほう進めてまいりたいと今のところ考えております。
◆３１番（山田泰之君） 非常に大きな問題で、なかなか難しいところがあると思うんですが、やっぱり壇上でも言いましたように、地場産業をもっと育成していくということが、私は大事じゃないかと……。 山口県のデータでもそうですし、農林水産業は随分衰退しています。これを復活させていくことも、私は大事だと思うし、私は育ったのが北河内の二鹿というところですが、そこで育ったんですが、昔は大変なにぎわいがありました。ＪＲのバスも上がっておった状況ですが、今では人口が９６名程度、昔に比べると随分少なくなって、岩国市の資料を見ますと、二鹿は辺地だということで扱われております。そういうふうに、市長もたびたびいろんなことで行かれると思うんですが、何とかしなきゃならないということで、今、話し合いを進めておるんですが、二鹿というところはこういうところなんですが、ほとんど集落の真ん中が田んぼなんですが、高齢化、少子化というし、子供はほとんどいない。高齢化で農作業をする人がいないので、どうするかということで今話し合いをしているんですが、これに対してのこういう地域の農業を振興させる、昔は随分活発に行われておりましたが、田んぼに草を生やすわけにはいかないし、どうしたらよかろうかということで今いろいろ話し合いをしているんですが、これについて、岩国市としてよくしようとすることができる具体的な方策がないでしょうか。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 農業のそういった農地を管理、それから、生産する担い手づくりということで、やはり一番肝心なところが、やはり農地の管理を低コストで進めていくと。国のほうでも市のほうでも基盤整備を整えていくということが一番ではなかろうかと。それから、基盤整備をすれば、その集落の中で、誰がどういうふうに担い手となって農地を経営していくかと。今進めているのが集落一体型の法人化ということがございます。そうすれば、いろんな機械を利用しながら効率的な作業もできるというところで、そういった御提案も申し上げたいと思っておりますし、また、集落の中で御協議があるということであれば、赴きながら相談させてもらったらと思っております。
◆３１番（山田泰之君） 次に参りますが、答弁では、基地に関連した産業をターゲットにしていくというような答弁があったと思いますが、私は、この「岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略」という、この冊子、これを見てびっくりしたのがありますので、ちょっと紹介したいし、私たちの見解も述べていきたいと思います。 一つは、しごとづくりとして、基地との共存を掲げておりまして――これは、地方創生総合戦略調査特別委員会の参考資料としてここに添付されておりますが、これに、しごとづくり、基地との共存、航空機産業の誘致ということが上げられておりますが、これについて、現在、岩国基地には救難飛行艇のＵＳ－２がいますが、これがインドとかインドネシアやブルネイなどの海外へ輸出できる、成功すれば、当然、現在の新明和工業が今、神戸にあるのが手狭になるから岩国へ持ってきたらどうかというようなことがありますが、これについては、ひとつお考えをお聞きしたいと思いますが、当局、何かありますか。
◎産業振興部長（平井健司君） お答えいたします。 ＵＳ－２の新明和につきましては、今、議員御紹介いただきましたようなお話、インドのほうへ輸出というような話もございましたので、こちらのほうからも新明和のほうに赴きまして、そういった誘致についてもお話をさせていただいたこともございます――ございますけれども、それがもう２年ぐらい前になろうかと思います。それから、インドへの輸出のほうはさほど進展はないようにお聞きもしておりますけれども、今度、インドと国との協定等が何か結ばれたようにもお聞きしておりますので、今後そういったものも具体的に進んでくる可能性もございますので、そういった情報等に注視しながら、また取り組んでまいりたいと考えております。
◆３１番（山田泰之君） これは参考資料として、岩国市議会のいわゆる地方創生総合戦略調査特別委員会の資料ですが、議会として私たちはこういう問題を議論したことはありません。ですので、これは特別委員会ということになっていますが、ここの議員皆さんが全部でどうだろうかということでやった記憶はさらさらありませんし、私らはこういう軍需産業を誘致することについては反対です。 それからもう一点、私もこんな組織があることは知らなかったんですが、政府関係機関の誘致ということで、防衛省の防衛装備庁というのがあるんだそうですが、そこで艦艇装備研究所というのがあるように、ここに書いてありますが、この艦艇装備研究所というのはどういうものですか。
○議長（桑原敏幸君） これは、政策審議官が答えるか。
◎政策審議官（村田光洋君） 艦艇装備研究所がどのようなものかということですが、これは防衛省の防衛装備庁の中に艦艇装備研究所というのがございます。場所は、東京の目黒区にございます。その役割としましたら、船舶とか船舶用の機器、水中武器、音響機材、それから掃海機材についての考案とか調査研究や、試験や比較に関する資料作成、このような業務を行っております。
◆３１番（山田泰之君） これを読んでみますと、誘致を実施するということで具体的になっていますが、これはもういろいろ話をしておる段階なんでしょうか、どうでしょうか。
◎政策審議官（村田光洋君） これは、まち・ひと・しごと創生本部から、政府関係機関の地方移転に係る対応方針が報告され、いわゆる東京へ一極集中する政府関係機関を地方に持ってくることによって、職員も移転したり、あるいは関連の民間企業の育成にもつながる、雇用も発生するという、こういったことから、地方創生の一環として打診がありましたので、これは山口県を通じて岩国市のほうが、岩国のほうに来れないかというような話し合いは今行っております。
◆３１番（山田泰之君） 私もよくわからなかったんで、インターネットで調べてみますと、これは小さな工場じゃないですね、研究所じゃない。大きなものになるんだと思います。 例えば、水槽が２４７メートルで、幅が１２.５メートル、深さ７メートルの大きさがあり、最大秒速８メートルで走行できるようなものをつくっていくということが書いてあるんですね。 こういうような場所は、もし仮に誘致するということであれば、私は反対ですけれども、どういう場所があるんですか。
◎政策審議官（村田光洋君） まだ、具体的に全部移ってくるとか、あるいは部分的に移ってくるとか、そういったことが決まっておるわけでは、まだありません。したがいまして、先ほど申し上げましたような提案がありましたので、こういったものが岩国に誘致できないかというような話をさせていただいておりますので、それは全部来て、場所をどこか特定して、そのような話をしている状況ではございません。 それから、先ほど航空関連産業についても同様の御意見でしたが、市といたしましては、海上自衛隊や、あるいは米海兵隊の航空部隊や全日空の民間航空機、このようなものが岩国基地に関連して存在しております。したがって、航空関連産業であるとか、こういった研究機関であるとか、そうしたものにつきましては、この誘致については、従業員の転入による人口増や関連する民間企業の立地、それから、地元企業の活性化により新たな雇用が発生する。こうした観点から、市長のトップセールスを初め我々担当のほうで、そういった何か岩国の人口増につながらないか、地域の活性化につながらないかということで、いろんなアイデアを出して政策を進めておりますので、その辺は御理解していただくようよろしくお願いいたします。
◆３１番（山田泰之君） それは、理解できませんので、はっきり言っておきます。そういうことじゃなしに、市長がトップセールスするのはこういうのじゃなしに、もっと民間の企業とか、それからまた、地元の産業を育成するために、もっと力を注ぐべきじゃないかと思うんですね。 やっぱりこういうふうなので人口規模がどのぐらいなるか私もわかりませんが、これを見る限りは、相当大きな防衛省の研究所だなと。これを岩国に持ってくるか来ないかと。持ってきては私は困ると思うんですが、これ以外のことでもう少し、市長が東京にも随分行かれますが、そういうことでトップセールスをやられるのであれば結構ですが、こういうものを持ってくるじゃあなんじゃあというのは、はなからやめていただきたいし、お断りしていただきたいと。いかがですか。
◎市長（福田良彦君） まず、議員のお話のとおり、地元企業の育成については、これまでしっかり市としてできることは何か、地元企業の優先的な――バイいわくにとかを含めて、これまで根づいていただいている企業に対してのいろんな支援は、これはこれとしてやっていくという姿勢は明確に打ち出しております。 また、新規の企業誘致、これも今までトップセールスとしてやっておりますし、また、議員各位におかれましても、さまざまな人脈を紹介していただいて、いろんな企業の誘致活動をしているわけでありまして、先ほどの政府系機関の艦艇装備研究所でございますが、これについては、議員は反対だという話でございますが、この政府系機関の話は、そもそも黙っていたら、国は率先して地方に行きましょうということはありません。こちらからさまざまな研究といいますか、調べをしまして――岩国市は海上自衛隊と歩んできた歴史があります、そういった素地がありますので、こういった施設であれば、十分岩国で誘致が可能じゃなかろうかという、そういったいろんな理由づけをしまして、この艦艇装備研究所を誘致できないかということは、岩国市が県を通じて国に上げた話でありまして、これについては非常に大きな評価をいただいております。 最終的に、これがどこまで決定するかわかりませんが、岩国市とすれば、こういった政府系機関の誘致をすることによって、さまざまな可能性、雇用の創出を含めて頑張っていきたいということで今さまざまの分野の方々から評価をされております。 議員が反対ということでありますが、それについては、議員の意見として聞き置くということでさせていただきます。
◆３１番（山田泰之君） 審議官がおっしゃったことと、市長が言ったことは逆じゃないですか。審議官は、国のほうから話があって、県を通じて岩国にあったと。市長はこちらから国のほうへと。どっちが本当なんですか。
◎政策審議官（村田光洋君） 先ほど申し上げました東京に一極集中する政府関係機関の移転の話は、国のほうから県を通じてありました。その中にいろいろ東京にある研究機関とか、中央省庁のリストの中で、先ほど市長が申し上げましたように、何がその中で岩国に誘致が可能なのか、岩国に誘致して、岩国のいろんな民間企業とタイアップして、どうしたものが岩国になじむのかということを、そのリストの中から我々が検討して、艦艇装備研究所ということを一つのターゲットとして県のほうに回答して、県から国のほうに上げていただいたというのが経緯でございます。
◆３１番（山田泰之君） いろいろありますが、今言いましたことについては私は反対でありますし、そういうことで人口増じゃなしに、もっと地場産業を育成していくという、これに力を入れる必要があるんじゃないですか。 例えば、農業、漁業を振興しておると、やっておるという。やっておるのはやっておりますが、岩国に例えば漁船が何隻いますか、漁業をやるのに。アサリもとれない、近場の魚もとれない。漁業組合もまともに操業している人はいないですね。 それから、先ほども申しましたように、私のところだけじゃなしに、ほかのところでも、田んぼに草が生えて、もうやり手がいないと。これを何とかしていこうじゃないかということで、真庭市の例も前回の議会でも言いましたけれども、やっぱり地元を何とかしようと。そういう気概を持ってやる必要が私はあると思うんですが、岩国市としてどう取り組んでいくか。そのあたりをお聞きしたいと思います。
○議長（桑原敏幸君） 手短に。
◎副市長（白木勲君） もちろん地元産業の育成というのは、当然我々も考えておるわけでありまして、新たな企業の誘致も含め、地元産業の営業活動の活発化も含め、そして、農業、水産業、林業といった、そういった地元の底上げというのを当然考えていきながら、そして、人口増対策につなげていくと。 さっき言いましたいろいろな艦艇装備研究所も、そういった全体の町の活性化をしていくという一環の中の一つとして、そういったことも考えられますよということでありますし、今言いました農林業、水産業につきましても、先ほど
農林水産担当部長が申し上げましたように、集落の一体化等を図って……。
○議長（桑原敏幸君） 時間です。
◎副市長（白木勲君） 担い手組織づくりを図っていっておるということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、３１番 山田泰之君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後０時２分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後１時 再開 ◯副議長（石本崇 君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ４番 阿部秀樹君。
◆４番（阿部秀樹君） 皆さん、こんにちは。４番 阿部でございます。昼からのトップバッターで頑張りますので、よろしくお願いをいたします。 春は、出会いと別れのシーズンであります。３月は特に卒業式や定年退職を迎えられる方がたくさんいらっしゃるということで別れの時期でもあります。長年にわたり、岩国市政に御尽力いただきました、ことし春をもって退官される方、大変長い間お疲れさまでございました。これから、自分の新しい人生を歩まれるわけですが、これからも岩国市の発展に何らかの形で御協力をいただけたらなと思います。 一つ、これは私の望みなんですが、退官をされるときに各部署におかれまして、自分が岩国市の職員としてやってきた功績、それから、また後輩の方にこういった点はもう少し頑張ってほしい、そういったような贈る言葉をぜひやっていただけたらなというふうに私は思います。なぜそういうことを申し上げるかというと、やはり職員として使われてただやったというんではなしに、自分の意思において岩国市の発展のために、こういったところを頑張ったと、そういったことが堂々と言える職員であってほしいなという願望も含めて、そういうお話をしていただければと思っております。 それから、福田市長におかれましては、さきの選挙で当選をされ３期目がスタートいたしました。ぜひこの３期目、自分の思いを込めて、思い切った、若さあふれる政策を打ち出していただいて、本当に岩国市民が福田良彦氏を市長として選んでよかったなと、そう思っていただけるような市政の運営をやっていただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず第１点目でございますが、岩国市の土地開発公社の今後の対応についてということで質問させていただきます。 その中で、まず最初に、土地の有効利用・売却等についてを質問させていただきます。 要は、土地開発公社、特に県はひどい状況であるというのは、ほとんどの方が認識しておりますけれども、岩国市においても合併後、どういった形で土地の買いつけ、それから、市が買い取るのが基本でありますけれども、それ以外の事業にも取り組んでおりますけれども、その状況についてお聞きしたいと思います。 それから、実際に取引があったことによって、土地開発公社が間違いなくこれは損失を出しております。その損失について、これが市の財政に与える影響はどういったものかというものをお聞きいたします。 ２点目でございます。市有地の有償・無償の貸し付けについてということでございます。 まず最初に、岩国市が有償、それから無償で貸し付けしている、その判断基準、特に、無償の部分はなぜ無償なのかという、その判断基準を明確にお示しをいただきたいなと思っております。 そして２番目に、その無償で貸し付けたことによる岩国市における財政への負担はどういったものかというものをお聞きしたいというふうに思っております。 それから、大きく３点目でございますが、岩国市の福祉施策についてでございます。 まず第１点目に、地域包括支援センターの役割と体制についてということで、今回、新たに地域包括支援センターを民間委託することとなって、この４月からスタートすることになりましたが、その選定方法や内容について問題はなかったのかということをお聞きしたいというふうに思います。 それから２番目に、昨年、養護老人ホーム静風園の今後の整備計画について質問をさせていただきましたけれども、その進捗状況、これからどういうふうに静風園を建て直していくのかということをお聞きしたいと思っています。 それから３番目に、保育所の運営のあり方についてということでお聞きします。 子育ての世代に対して、保育所に入れた人、それから民間の保育所を選択せざるを得なかった人、幾つかのパターンがあると思いますけれども、子育て支援を公平に岩国市民が受ける、その中で不公平な部分、損をしている部分はないか。そういったことをお聞きしたいというふうに思っております。 ということで、明確な、わかりやすい回答を市のほうからいただきたいと思っておりますので、担当の方は私はもとより市民にもわかりやすいように、特に、一緒にここに並んでいらっしゃいます議員の皆さん方にもよく理解できるように発言をしていただきたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、阿部議員御質問の第１点目の岩国市土地開発公社の今後の対応についての土地の有効利用・売却等についてと、財政に与える影響について、わかりやすくまとめてお答えをさせていただきます。 岩国市土地開発公社におきましては、市からの依頼に基づき、事業用地や代替地の取得を行ってまいりましたが、社会情勢の変化や市の財政事情等により、市への処分がおくれることとなり、保有期間が長期化し、先行取得の必要性も失われている状況となりました。そのため、市と公社におきましては、計画的に保有地の解消を図ること、特に、長期保有地の解消を目的としまして、平成２１年３月に経営健全化計画を策定しました。 この計画は、平成２９年度末までに計画策定時における保有地を解消することを目的としており、市におきましては、保有地を事業化することによる買い戻しを、そして公社におきましては、保有地の民間への売却を積極的に行ってまいりました。 このうち民間への売却につきましては、地価下落のために購入価格よりも低額で売却することとなりますが、公社で保有を続けることによる経費の増大を防ぐこと、また、売却による土地の有効利用の観点から、民間事業者に売却のあっせんを依頼するなど、保有地の早期売却に努めているところでございます。 その結果、計画策定時においては約１９７万５,０００平方メートルを保有し、その保有額は４９億５,０００万円でしたが、現在は約１１万５,０００平方メートルを保有し、その保有額は約１０億２,０００万円となっており、経営健全化計画に沿って、保有地の解消が着実に進んでいる状況でございます。 また、市が買い戻しを行った土地につきましては、取得依頼課へ所管がえし、事業化を検討しているところですが、活用が困難と判断した土地につきましては、民間への売却等も選択肢の一つとするなど、市の財政負担を軽減するよう努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、
まちづくり実施計画や財政計画との整合性を図りながら、土地開発公社の経営健全化と買い戻し用地の有効活用に、引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 第２点目の市有地の有償・無償の貸し付けについての有償・無償の貸し付けの判断基準について、財政に与える影響について、まとめてお答えをいたします。 市が保有する財産のうち、公用または公共用に供する行政財産以外の普通財産の貸し付けにつきましては、原則、有償となっております。 しかしながら、無償貸し付け等について定めております岩国市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の第４条の要件に該当するときなどには、無償または時価よりも低い価額で貸し付けております。 その要件は、１点目として、他の地方公共団体、その他公共団体または公共的団体において、公用もしくは公共用または公益事業の用に供するとき、２点目として、地震、火災、水害等の災害により、普通財産の貸し付けを受けた者が当該財産を使用の目的に供しがたいと認めるとき、３点目として、地域経済の活性化に資することを目的に、市長が特に必要と認めた事業の用に供するときとなっております。 この条例に基づきまして、無償で貸し付けている市有財産の例といたしましては、独立行政法人国立病院機構岩国医療センター用地などがございます。平成２７年度分の貸付料でございますが、岩国医療センター用地につきましては、全体面積６万８,８２１.６９平方メートルの３０％相当の部分を、年間約２,７００万円にて有償で貸し付けておりますが、残りの７０％相当の部分につきましては、年間約７,０００万円の土地貸付料となるところを無償としております。 なお、条例で定める要件に該当しない岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校用地につきましては、面積１,１６４平方メートルの年間約５５０万円の土地貸付料となるところ、地方自治法第９６条第１項第６号の規定に基づき、平成８年６月議会の議決により、無償で貸し付けを行っております。 無償を有償とした場合には、有償部分の貸付料が歳入となり、市の財政に及ぼす影響も大きいとは考えられますが、その貸し付けが公用、公共用、公益事業の用に供するといった場合等があり、さまざまな貸し付けの状況に応じて、基本的には、岩国市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例に基づき、適切に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎副市長（白木勲君） 第３点目の岩国市の福祉施策についてお答えいたします。 まず、１、地域包括支援センターの役割と体制についてでありますが、地域包括支援センターの役割は、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することであり、本市においては、平成１８年度から５カ所の日常生活圏域ごとに、地域包括支援センターの事務所を置き、高齢者の総合相談、健康づくりや介護予防、権利擁護業務などを主な業務として取り組んでおります。 このたび、平成２７年度の介護保険法の改正により、在宅医療・介護の連携強化、認知症対策の推進、生活支援サービスの体制整備などが新たな事業として加わったことにより、国は業務量の増加を勘案し、地域包括支援センターの人員体制を含む機能強化を示しました。これを受けて、本市においてもその必要性を検討し、平成２８年３月から地区を細分化して、委託型地域包括支援センターを４カ所増設したところであります。 今後とも、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう、地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として、高齢者を支える体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、２、養護老人ホーム静風園の今後の整備計画についてでございますが、市直営の養護老人ホーム静風園は、昭和５０年に現在の場所に建設され、設置後約４１年が経過し、老朽化が進んできているところであります。 ２月末現在で措置しております入所者数は、定員５０人に対し１８人であり、職員は２０人定員の体制をとって運営しております。 このような状況の中、市におきましては今年度、静風園について、関係各課の連携により効率的かつ円滑な運営方法等を検討するため、静風園庁内検討委員会を設置し、２回の検討委員会を開催いたしました。 静風園庁内検討委員会の検討結果といたしましては、静風園は、民営化の方向で整備を検討することとし、平成２８年度に設置予定の静風園のあり方検討会――仮称でありますが、において高齢者の今後の動向について調査した結果に基づき、民営化の形態、静風園の市内での役割・位置づけ等についてしっかりと検討し、その上で、建てかえを含めた民営化の実施につきましては、平成３２年度を予定いたしております。 最後に、３、保育所の運営のあり方についてお答えいたします。 保育が必要な子供を、保護者にかわり保育を行う施設として、子ども・子育て支援法の給付の対象となる施設は、法に基づく認可を受けた認定こども園、保育所、そして３歳未満児限定の地域型保育事業があり、国が定める基準により算定した教育・保育に要する給付の支援を受けることができます。 これに対し、認可を受けずに、県に届け出をすることで運営される認可外保育施設は、国が定める設置基準と同程度であれば運営でき、子ども・子育て支援法の給付の対象ではありませんが、保育を必要としない子供を受け入れることができ、保育時間や保育料などを自由に設定できるなど、県の定期的な監督のもとに柔軟な保育運営が可能となっています。 現在、本市が行っている認可外保育施設への支援については、入所児童等処遇向上事業補助金における３事業と、第３子以降の保育料を１人当たり年額５万円を上限に補助する多子世帯保育料等軽減事業補助金があります。 認可外保育施設は、保育を必要としない子供や個々の認可外保育施設が定める保育料や保育時間を選択して利用を希望する保護者などの、多様な需要に柔軟に対応できる施設として認識しており、今後も補助制度を続けていく所存でありますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（阿部秀樹君） それでは、再質問させていただきますけれども、私、議員の使命というのは何かと言われたときに、市民が税を市に納め、市民のために国・県から交付金を中心にお金をいただいて、その市民のためにいただいたお金でもって岩国市民の福祉向上のために、それから岩国市発展のために、公正・公平に使われているかをチェックするのが、私たち議員の使命だと考えております。そういった観点から、きょうは質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、土地開発公社でございますけれども、土地開発公社に関しましては、昔からいろいろな悪い意味での隠れみのだというふうに言われていました。必要ないものを高い金額で購入をして、最終的に市の負担になる、要は市民の負担になるということが、全国どこでも頻繁に行われていたということで、土地開発公社は廃止をする方向でということで、今進んでいるところだろうと思います。 そうした中で、今これから買うものも当然出てくるでしょうけれども、これからの運営のあり方について、特に気になるのは、今保有している部分を市が買い取るわけでありますけれども、そのときに、どのくらいの損失が出るのか。要は買い取った金額は、通常の評価額で買っておりますので、高い金額で買っております。 ところが、市が直接事業として使う分は別として、実際に売却をせざるを得ない状況になったときには、当然、実勢価格で売ると、その差額で損失が出てまいります。その辺をどのくらいの額になるのかというのを予測していると思いますので、その額をどのくらいか聞いてみたいと思います。
◎総務部長（杉岡匡君） 土地開発公社におきましては、これまで議会でも御説明をしてきておりますけれども、現在、経営健全化計画に基づいて保有している長期使用されていない土地、これにつきまして、順次、市のほうに買い戻しをした上で、土地開発公社の経営健全化を進めてきております。 現在保有している土地につきましては、平成２９年度を目途に、これまで抱えてきた土地を解消していこうということで、計画に沿って順調に進んできている状況にございます。 議員御案内のとおり、確かにこれからまた先行取得していくものもあろうかと思いますけれども、現在あるものにつきましては、２９年度に解消したいということでございまして、今現在、６件で全体で１１万５,０００平米ぐらい、約１０億円程度の残となっておりますけれども、これを２９年度に解消するという形で考えておりますが、先ほどお尋ねの実際に市が買い戻した後の土地をどういうふうに活用していくかというのは、今後の課題になっているところは確かにございます。それぞれ事業化できれば、それは所期の目的が達成できるので、それはいいわけですけれども、できない場合に市として、売却ということも選択肢として出てまいるわけでございますが、やはり当初、公社が買ったときの値段で売っていくというのは大変厳しい。大体、今現在でも藤河にあります区画整理の土地、それから玖珂にあります大田団地の土地につきましても、ある程度、現在の価格に沿った形で売却をしてきておりますけれども、やはり２分の１ぐらいになっているというのが現状でございます。 ですから、今抱えている土地も、仮にそのまま民間へ売却ということになりましても２分の１程度の、そういった価格でないと難しいだろうというふうに考えておりますので、具体的に幾らというのはちょっと難しいところはあります。感覚的にはやはり２分の１ぐらいの、こういった状況にあるという形で、私どものほうは、今後その土地の活用ということにやっぱり大きな課題がありますので、そういったことを踏まえながら検討していきたいというふうに考えてございます。
◆４番（阿部秀樹君） 今までの買い方、これは全国でも同じようにやっていたんでしょうけれども、これからの買い方というのが私あると思うんですよね。それは、市が定めている評価価格と実勢価格の差があったりとかということが当然あります。そのときに問題は、例えば坪３０万円で買いたいといったときに、実際に民間で売買されている価格が幾らかといったときに、例えばまとまった何千坪、何万坪になったら、もう半分とか３分の１の金額になるわけですよね。だけど、今は市が買い取るのは全部、掛けるその広さになっていますので、膨大な実勢価格との差が出てくる。現在保有しているところもそうです。これは事業用で使うから、この金額で買っている。 例えば、この間起工式がありましたごみの焼却場にしても、あれだけ広い土地を坪１０万円近い金額だったと思うんですが、買っている。実際に民間で買うといった場合、そんな金額はつきません。半額です。高くても半額。それでも高く買う。 だから要は、市が買うと、どうしても高い金額になる。それをやはり実態に合わせた価格で今から買い求めていくという努力をしなきゃいけない。そのときにどうするかというと、例えば不動産会社あたりの幾つかに、どのくらいの金額で取引される実勢価格なのかという問い合わせをして、それをもとに、例えば買うとかというようなやり方をすると、かなり安く購入できるんであります。実勢価格、本来の価格で買える。行政だから高いというんでなしに、普通に当たり前の価格で買える。 これは、そういうやり方ができるものかどうかというのをまず一つお聞きすることと、それから税の免除があるんではないかという部分があるんですが、もし税の免除があるとすれば、その分は安く買っても、当然売ったほうには税がかからないということになると、免除というか、プラスアルファになりますので、そこのところちょっと、どういう状況なのかお聞きします。
◎総務部長（杉岡匡君） やはり市が事業用の用地として先行取得する場合には、やはりある程度の財源計画なりを立てて、いわゆる有利な補助金が充てられるものかどうかというのを踏まえながら、実際に補助事業として先行取得するという場合がございます。そういったときには、やはり補助事業ということもございますので、一体どういった金額が適正なのかということを踏まえた上で、当然、不動産鑑定とかそういったものを参考にして、当然、用地につきましては購入していくと、公社のほうで先行取得していくという形になろうかと思います。 また、税の控除につきましても、租税特別措置法において、一定の事業用地ということで、売却をされたその土地の所有者の方につきましては、一定の金額がやはり控除されるという仕組みもございますので、当然、事業化するに当たりましては、そういったところも踏まえて、これは相手方との売買の交渉ということになりますんで、そういったことを踏まえた上での交渉をしてきているという状況でございます。
◆４番（阿部秀樹君） それを踏まえて買っているというお話でありますけれども、実際今まではそうではなかったと思います。用地管財課が担当して、今、買い取った市の土地もまだ売れない土地もありますよね。そういったやつを全部足していくと、多分どこかで計算をしとかなきゃいけないと思うんですが、１０億円単位の損失は当然、今までの総数からすると出てくると思います。それをよく理解した上で、これからの売却それから土地の購入に関しましては、先ほど私言いましたように、市民の税金から使われているということを忘れずに、適正な、相手方が買うのに、安うせえというと売りませんので、適正な値段で、しかも税の控除がありますよと、だからこの金額なら十分民間に売るよりはるかに高い金額で市は買うんですよという、自分のお金だと思ってしっかりと、市民のお金でありますけれども、そのぐらいの感覚で進めていただきたいと思います。双方が喜ばしいと思えるような土地の購入の仕方というのをこれから最大限模索をしていただきたいと思います。 今の１番のところは、それで置きます。 ２番目に、無償・有償の貸し付けについてでありますけれども、まず最初に、一番近い時期にまた契約更新となる予定のＹＭＣＡ――学校法人でありますが、この学校法人の買い付け、多分、昔ニチイというデパートがあったと思うんですが、あそこを買い入れたと思うんですが、その当時の購入金額というのは幾らでしょうか――時間がかかるようだったら、違う質問をする、探しておいてください。◯副議長（石本崇 君） 時間かかりますか。かかりますか。（「とめてください。それじゃあ、ほかの質問」と呼ぶ者あり）
◆４番（阿部秀樹君） 今ちょっとそれは探していただいて、今回の無償と有償の貸し付けについてなぜお聞きするかというと、医療と福祉と今回のＹＭＣＡと学校法人とあります。この無償の貸し付けをした時期にもかかわってくると思いますが、例えば社会福祉法人関係に無償で土地を貸し付けているところがたくさんあります。特別養護老人ホームのかなりのところが無償で貸し付けをしております。なぜ無償で貸し付けたかといういきさつがおわかりの方、ちょっと御答弁いただきたいと思います。なぜ無償になっているのか。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 特別養護老人ホームかなえ――社会福祉法人鼎会でございますけれども、平成１３年から貸し付けということなんですが、これは当時、市内に特養が灘海園と光葉苑ですか、非常に少ない……（「手短にお願いします」と呼ぶ者あり）短めで、はい、わかりました。なぜかというと、岩国市が公募して、手を挙げていただいて、業者を選定したということで、岩国市がみずから土地を用意しているということで、無償を予定したもので公募したということで、公益性が高いということです。
◆４番（阿部秀樹君） 実は、かなえだけじゃなしに、市内相当な数を無償で貸し付けているところがあるんです。これはなぜかというのを説明します。それはなぜかというと、この特別養護老人ホームを全国で各市町村につくりなさいよという指示が国から出ました。その計画に基づいてつくったんですが、いかんせん措置でした。どういうことかというと、実際に建物を建てて、建物の償還金を払ったりするのに、全部自分のところで寄附で賄いなさいよというのが当時の考え方でした。そうすると、土地は寄附をしろ、建物の償還は自分でやれということになると、誰も手を挙げないんです。仕方なしに各自治体は、無償で土地は貸し付けする、建物も一部補助するというような形で公募してつくってもらったという経緯があります。これは平成１１年度までです。ところが、途中で変わったんですね。介護保険法が施行されて、売り上げの中から土地を買おうが、それから建物の償還金を払おうが、自由にできるようになったということで、しかも民間と競合しなさいよというのが、介護保険法の基本なんです。社会福祉法人も民間の株式会社も有限会社もみんな同じ土俵の中で戦いなさいよという状況になった。１２年に変わったんです。ところが、いまだにこれ無償で貸し付けをしている。なぜそうなっているのか。それは誰も気づかないから、そのまんまにしてあるんです。 この４月から社会福祉法人の改革が法律で決まりました。何かというと、内部留保している、特に特別養護老人ホームの１２年にもう開設していたところからいくと、ある程度の規模になると、毎年、私の試算で５,０００万円ぐらいは利益が出ています。そうやって民間法人が戦うところは有利な状況な上に、さらに利益が出るようになっているんですよね。そういう状況の中で、無償で貸し付けているというのはおかしいと思うんですよ。 ここでもう一つ聞きたいのは、この貸し付けの時期が余りに長い。途中で一旦切りかえたのかどうか。普通２０年ぐらいだと思うんですが、２０年で建物の償還が終わります、２０年だと思うんですが、３０年とか４０年、かなり未来永劫まで無料貸し付けになっていますが、これはどういうことでしょうか。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 平成３年改正の借地借家法の中の借地の部分で、最低３０年という条項を準用させていただいたということでございます。
◆４番（阿部秀樹君） もう期間が長いんで、当分これを有償にすることもできない。だけど、この春から、先ほど言いますように、社会福祉法人の改革が求められています。内部留保が、特別養護老人ホームを持っているところは、大体二、三億円は皆現金で持っています。もう契約をしていますんで、これはもう今から有償にするとか何とかというのをこちらから話を出すことは難しいとは思いますけれども、社会福祉法人の方に御協力をいただいて、自分たちがやっている事業の土地だから、買っていただけませんか、もしくは借地料を払っていただけませんかというのを、市のほうがこれから僕は要望すべきだと思うんです。その内部留保のうちの一部のお金をやはり市のほうに、今まで利益が出た分は、ただで貸してもらっていたんですから、返してもらう。そういった感覚のお願いをするしかもうないんですね。契約ではただですよとやっているわけですから。そのくらいの気持ちを持ってやらないと、逆に、民間でやっている部分と、社会福祉法人だけお金をためて特別に有利な状況で事業を競い合っている。おかしいんですよね。それをよく頭に入れて、これからどう対処されるか、ちょっとお聞きします。買ってくださいとお願いするか、お金を払ってくださいと今からお願いするかどうかの判断です。やるか、やらないかです。
◎総務部長（杉岡匡君） それぞれ各施設の状況というのが、やはりどういった状況にあるかというのにかかってこようかと思います。 今現在、各所管において、それぞれ有償、無償の判断をしながら、長期無償にする場合、それから内容によっては議会の議決をいただく場合等、それぞれ判断している状況にございますけれども、現在、長期貸し付けの間に状況が変化してくるという部分も確かにあろうかと思いますので、それぞれの施設の状況を勘案しながら、可能なものにつきましては、そういった内容の変更ができるかどうか。そういったものは検討させていただきたいというふうに考えています。
◆４番（阿部秀樹君） 今お話ししましたように、もう契約では、ただでいいですよとやっているわけですから、これからお願いするのは、今、内部留保して利益が出ている分を自分たちの事業で使っている土地なんで、少し買い戻していただけないか、もしくは借りていただけないかというお願いをして、そこが承諾をすれば払っていただくし、買っていただけるんでしょうけれど……。でも、その努力は私しないといけないと思います。お金はもうけている、もうかっている状況で、ただで貸しているというのはおかしいと思います。それを今から協議をして、やってほしいと思いますが、岩国医療センターと医師会病院、ここにも関係してくるこの二つの医療関係のところも特別扱いです。岩国医療センターにも無償で貸しているところがありますし、今度は旧国病の跡地を買わなきゃいけませんね。先ほどお話ししましたけれども、幾らで買う予定になっていますか、その辺もお聞きしたいと思います。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） お答えをさせていただきます。 まず、黒磯のほうでございますけれども、現在交渉中でございますので、この場で価格につきましては公表させていただくのは差し控えさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
◆４番（阿部秀樹君） 先ほど、市が買う場合にはということでお話ししましたけれども、恐らく１５億円とか２０億円の金額になるかと思いますが、民間でいったらあの土地、私が買うとしたら、１億円で買うのもちょっとためらうぐらいですよ。そういう土地を何億円で買うかという話を今から多分されるんだと思いますが、民間ベースで幾らなら買いますか。誰も買わないから、市が高い値段で買ってくれるから、医療センターとしては市に買ってくれという話に最後になるんです。民間は誰も手を出さないでしょう。それを今、手を出すということで。 市長、ちょっとお話を聞きたいんですが、そういう高い土地を買わなきゃいけないということになったときに、市民に対して、やっぱり誰も目もくれない土地を高い値段で買わなきゃいけない状況になったときに、あの土地を買ったときに、どういう政治的に動きをされますか。手短に、まだいっぱい質問が残っていますので、お願いします。
◎市長（福田良彦君） 黒磯の土地につきましては、議員御案内のとおり、当時の県、岩国市、また医療センターの中で、まずは医療センター――旧国病のほうで民間売却に努めると。それがかなわない場合には、市のほうが公共用地として買い取るという、その３者の覚書といいますか、そういった交わし物がございました。それによりまして、今、手続を踏んでまいりましたが、結果的には、民間売却困難ということで、市のほうで最終的に今から医療センターのほうと売買契約を結ぶということに至っております。それに至りまして、その後の使い方について、しっかりと多くの市民の方々が納得いただけるようなそういったものを、今、内部で検討しております。価格については、ここではちょっと差し控えるしかありませんが、そういった中で、医療センターとのこれまでの経緯の中で買い取るということになっておりますので、その辺は御理解いただきたいというふうに思います。
◆４番（阿部秀樹君） もう時間がないんで、閉じたいんで、お話ししておきますけれども、先ほど言いましたように、１億円でも私は買いません、民間人として。だから、ほかの事業者もみんな一緒です。いろんなものが埋まっているかもしれない。そういった昔からの病院であったところ、大変な問題がありそうなところですんで、誰も買いません。そういう状況で買い入れるということであれば、法外な高い金額に多分なると思うんですよね。それを補うにはどうするか。そこをいかに有効利用するかという、先ほど市長が言われたとおりです。 私は、前からあそこに自治医科大学を誘致したらどうかと。国の関係のものを買うんだから、国の施設を持ってきてくれという話を引き合いに出すというのは一つの方法だと思うんですよね。そういった形であそこに誘致ができたというんであれば、ちょっと高いお金で土地は医療センターから買ったけれども、でも、それに見合っただけの効果が出てくるというふうに思います。これは一つの提案です。高い土地を買うということを頭に入れて、これから対応していかないといけないと思います。 特に岩国医療センターを特別扱いしています。それから、岩国市医療センター医師会病院もそうです。お金を出して建物を建ててあげたり、土地をわざわざ民間から借りて無償でお貸ししたりというようなことをやって、大金がかかっております。これから考え方を変えて、民間でやってくれるところに売却をするとか、それからほかの医療機関に入ってもらうという考え方もやらないと、競合させないと、競合がないから努力がないんで、民間の大きな医療機関はみんな、補助金ももらわなくて、独立採算でやっているんですよね。ところが、補助金を入れる、ただで貸す、それでも経営がいけないというのはおかしいと思います。その辺はしっかり精査をして、市民の税金を出すときに、それだけの利用価値があるかどうかというのを確認作業しながら、これから厳しく進めていかないといけないと思います。 ですから、先ほどの、買い取る医療センター、全国でたしか２番目の実績のある、利益が出ている医療施設だと聞いています。そういうところは金がないのかといったら、ありますよね。あるのに金を出すということはおかしいんじゃないかなと思うんですよね。その辺も含めて、これから買い取り、それから交渉、先ほど言いましたような提案ですよね、何を持ってくるか、しっかりやっていただきたいと思います。これはもう、今、結論は出ません。これで置きます。 次に、３番目の福祉施策のところでありますが、地域包括支援センターを民間に委託するということでありますが、以前にも玖北のほうの社会福祉法人に委託したときに、ちょうど私、そのとき議員じゃありませんでしたので、この後ろの席の河合議員が教民の委員長だったので、民間に委託するのはいいけれども、ちゃんと公表して、みんなが理解した上で、どこが公平にやってくれるかというのをしっかりと決めた上で、みんなが納得いく形で決めなきゃいけないよと……。 なぜこういうことを言うかというと、地域包括支援センターには情報がまず集まります。それから介護保険の関係の要支援者の方の全部の采配ができます。特権なんですよね。だから行政が１００％やるべきだと私は思っていましたが、民間委託するという方向に変わったということで、この決め方は慎重にやらなきゃいけない。今回も前回と同じような形で進んで、いつの間にやら決まっていたということですが、告示して、全員に周知がちゃんとできた上で決定をされましたか。
◎保健担当部長（松林美子君） 地域包括支援センターの民間への委託の経緯でございますが、先ほど阿部議員が御紹介されたように、今回委託するに当たりまして、まず平成２６年の１０月に地域包括支援センター運営協議会――包括支援センターの運営に関しては、この運営協議会の議を経なければならないという国の通知がございますので、１０月に開催しました運営協議会でその委託の方向を示し、意見を聞いております。それからその意見をもとに、また１１月には第６期の介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画の策定年度でございましたので、その策定委員会におきましても、地域包括ケアの推進に向けて、今後３年間のいろんな取り組みについて協議する中で、包括支援センターの機能強化について御理解をいただいたところであります。その方法として……（「手短にお願いします」と呼ぶ者あり）はい。その後に
まちづくり実施計画に計上し、２７年の６月に市報とホームページに掲載をし、その後、８月に選定委員会において選定をいたしまして、９月に再度、運営協議会において法人の選定を行っております。（「手短にお願いします」と呼ぶ者あり）済みません。ことしの２月に最後に適当と判断をして、この３月より委託する運びとなっております。
◆４番（阿部秀樹君） 今、何かいかにもきちんと整理をして周知徹底したような話をしていますけれど、ほとんどの事業者、誰も知らない。どこに載せて誰に説明したんかというたら――去年の１１月にも地域密着型の事業者説明会というのがあるんですが、こういった場でも一切話は出ない。いつの間にか決まっている。これは前回の玖北地区に事業所を決定したときも一緒で、相当クレームが出ているんです。 なぜかというと、そこの受けた法人が、事業の中に介護保険事業をやっているんです。そういうところがやると、どういうことになるか。抱え込みをするんです。だから今回の決定も、今回受けたところも、自分のところで介護保険事業をやっているんです。特にデイサービスというところは、みんな人が少なくなって運営ができなくなって、やめていっているところがどんどんあるんです。そこへ事業をやっているところに包括支援センターを委託したら、抱え込むのはもうわかっていることじゃないですか。なぜそういうところを外さない。しかもみんな誰も知らない。いつの間にか、自分たちは手順を追いましたといっても、事業者はみんな知らない。完全なこれ利益供与ですよ、考え方を変えたら。いかにも段階を踏んでやってきたようなことを言いますけれど、事業者はみんな戦々恐々ですよ。なぜこんなことをする。 前回にも私が議員をやっていないときに、河合議員から教民でもちゃんと話をしろと言ったけれど、議員は全く話を知らないですよ。僕らも知らない。ところが、専門職で近いところにいても、それも知らない。そういうところで決めて、今、４月からスタートする予定になっていますけれど、こんなものが認められると思いますか。なぜ、事業者を決定するなら、全部の事業者に公平になるような地域包括支援センターの委託をしないんですか。おかしいでしょう。誰が聞いてもおかしいと思いますよ。事業を自分のところの法人内で持っている、そこに権限を与えたらどうなるか。間違いなく自分のところで抱え込みますよ。当たり前の話じゃない。それで周りの人は、それでなくても事業は減って、もう撤退しようかと、やめていくところがどんどん出てきているのに、なぜそんな決定の仕方をする。その今の決定した期間を上げましたけれども、誰がそれを決定したんですか。おかしな話でしょう。白紙に戻さなきゃいけない。利益供与ですよ、一事業所に対する。大変な問題だと思いますよ。どうされます。
◎保健担当部長（松林美子君） 包括の委託の中立性をどう確保するかという点でございますが、この点は大変重要なことと認識をしておりまして、毎年、事業計画、収支の予算・決算、それから事業に対する中身、実績、委託比率がどのぐらいかということを評価をする。この偏りがもし生じることがあれば、運営協議会のほうから指導する、あるいは市のほうから指導する、こういうシステムをとっていきたいというふうに考えておりまして、委託ではなく直営でということの御提案でございましたけれども、全国の７割を超えているのが委託で、その中立性を保つ方法について、今御紹介しました方法プラス、岩国市ならではの中立性が保てる方法を、今、検討しておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
◆４番（阿部秀樹君） 介護認定もそうなんですよ。これもできるだけ岩国市が公平・公正にやってくださいということでお願いしてありました。どこの事業所も同じ考えです。それから、今回の地域包括支援センターについては、公共性がある。公共性があって、誰も文句がないところはどこだと考えたときに、公募の仕方もみんなに知らしめていないし、いつの間にかもう決めていたという感じが――今回も一緒ですよ。そういう状況の中で公平性といっても、独自に内部だけで一事業者に決定したというふうに、ほかの人はみんなそう捉えていますよ、民間の事業所は。 特に私が個人的に公平だと思えるもので、社会福祉協議会ぐらいが精いっぱいですよ。それ以外のところは、やっぱり自分のところで事業を抱えておるからだめですよ。それ以外に民間に委託するというんであれば、全く自分のところで、そういった介護保険事業であるとかというのをやっていない事業所、そういうところがやるというんなら、まだわかります。全然話にならんです。僕は納得いきません。 今、これから予算にも反映されていると思いますけれども、教民の委員会でしっかりもんでいただいて、公平性が保てるかどうか。これは地域の、特に先ほど言いましたように、デイサービスというのは本当に死活問題ですからね。最盛期の６割とか５割まで人員が減って、大手のところだけが何とかもっている状況なんですよ。地元の小さいところ、頑張っているところ、みんな、これでだめになる可能性が強いんですよ、特に周東は。 今回の分も周東に包括支援センターがあるんですよ。周東に包括支援センターがうちの近くに事務所があるのに、周東の包括支援センターが玖珂と北河内や南河内のほうまで行くって……。地元の周東の一番多いところは外部委託でしょう。なおさらおかしいでしょう。変な決め方をして、それを審議会で決定したとしたら、審議会の委員を全部入れかえたらどうですか。話にならない。そのくらいひどい状況であるということを把握して、教民の委員会でしっかり予算ももんでいただきたいと思います。それはあとお任せします。 それから今度は静風園の話でありますけれども、静風園のほうも３２年度にやる。前のときに、毎年３,０００万円の赤字が出ていますよと、資料をもらいました。行政のほうの試算した資料で、平均３,０００万円、毎年赤字を出しています。これから３２年までといったら、まだ何年間も赤字を出さなきゃいけない。何でもっと短くできない。私だったら、半年もあれば全部計画を立てますよ。それを何で内部の検討委員会――内部の人、福祉なんかわからないじゃないですか、検討委員会なんかやっても。そういうところで時間がかかるばっかりでしょう。自分たちの力でさっとつくって、計画にのせてやったらどうですか。１年違ったら大変な問題ですよ。３２年というのは、まだ今から４年先ですよ。３,０００万円、これ民間に委託すると、措置費のところはまだ半分で済みますので、実質的には市の持ち出しというのは、まだ四、五千万円ぐらいになるんですよ、実際。それだけ損失を出しているということを理解していない。 監査委員にお聞きします。監査委員、毎年そのお金はどこから捻出しますか。市民にどうやって説明するんですか。監査委員、前回全く指摘がないとありました。どう考えていますか。手短にね、まだあるから。
◎
監査委員事務局長（原田淳君） 静風園につきましては、今年度も定期監査に入っております。その中で、監査委員も議員の以前の指摘を頭に置いておられまして、今後のあり方、民営化について質問しておられます。今年度中に検討委員会を立ち上げて、来年度から外部委員会で民間の方とちゃんと検討して進めてまいりたいという回答をいただいておりまして、委員のほうからもスピード感を持ってやっていくようにという指摘をされておられます。そのほかについては、特にありません。
◆４番（阿部秀樹君） 今の毎年の赤字分が１年延びるだけで、どれだけ出るかというのをお話ししましたけれども、誰が責任とるかと前言ったときも、誰も知らん顔しましたよね。もし自分の会社でやってたら、夜逃げですよ。財産没収ですよ。市だから許されているわけでしょう。 だから先ほど言いましたように、議員の使命としては、最大限にお金を有効に使ってくれるように指摘をしなきゃいけない。だから今指摘をしている。３２年度――私だったら、３年以内にもう全部終わりますよ、計画を立てると言ったら。なぜできない。あなたらはプロだ。朝から晩まで誰か一人担当をつけりゃ、簡単にできちゃう。外部の検討委員会だとか、何とかの庁舎内の検討委員会だといって、前へ進みやせんじゃないですか。どうですか。みんなでそれを払いますか。退職金全部、かわりに納めますか、その金額。１年間だけで四、五千万円いきますよ、赤字が。間違いなく。民間との差はそのくらいありますよ。行政が試算しただけで３,０００万円。民間ベースで計算すると、四、五千万円になりますよ。それで４年先、何億円でしょう。今までも何億円もやっているんですよ。どうするんですか。３２年度ですか。それとももう少し早く、１年でも早くやるということを約束できますか、ここで。それをお聞きします。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 昨年の９月議会でいろいろ御提言をいただきまして、すぐに検討委員会を立ち上げまして、庁内で民営化で整備することを検討するという大きな枠を決めました。その中で来年度、入り口の部分でどのぐらいの養護老人ホームの需要があるのかとか、整備の位置であるとか、もろもろの民営化の形態、いわゆる民民であるとか、公民であるとか、または民間売却ということもあります。いろいろなことをやっぱりその中で検討していきながら、基本的な整備計画を立てる。そして２９年度からは本格的な基本設計に入る。基本設計が終われば、今度は実施設計、３１年度に建設ということで、非常にスピーディーにやって、行政の場合は非常にそういうことで市民説明も要ります。そして昭和１７年に公立で養老院から立ち上げました養護老人ホームを、やはり民間にするということで、市民に対する説明も要るということで、第三者機関もしっかりと開いて整備計画をつくっていきたい。それが私ら――将来、責任をどうするのかと言われるけれども、将来に責任を残すという意味でも、しっかりと話し合って、きっちりとしたものにしていきたいというふうな思いでおります。よろしくお願いします。
◆４番（阿部秀樹君） その話をするんだったら、１０年前に言っていただければ話はわかりますよ。もう大失態をやっているわけじゃないですか。大失態をやっておいて、もう一回庁舎内でやって、誰がいい意見を出せるんですか。自分のこととして、担当課が責任を持って早目につくって、極端に言うと、前は防衛の補助金でやったということであれば、ことし中に計画を全部まとめて、来年度の防衛の予算をつけてくれということで市長からお願いすれば、私は難しい話じゃないと思いますよ。 何年もかけて慎重にといいますけれど、利用する方は、民間であろうが、市が直営でやっておろうが、関係ないですよ。安くていいサービスを提供してくれるんだったら、どこでもいいんですよ。それよりは、老朽化した施設で使い道がないところに入りたくないだけのことです。人員も多くするのか少なくするのか、それはもう、統計からとったらすぐに答えは出る話です。時間をかけ過ぎです。それでもまだ長くかけますか。 もう一回だけ聞きますよ。３２年度じゃないとできないというんであれば、それは私は、今の赤字分の責任を、市長を初め執行部がどうやってとるかというのを、はっきりとお聞きしたいと思います。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） もういわゆる２８年度から、本当、前向きに動き始めます。そういった意味で、計画を立てる上で、３２年が最短であろうというふうに思っていますんで、その辺はよろしくお願いいたします。
◆４番（阿部秀樹君） じゃあ、言ってもだめだということは、それだけ時間をかけてやるということでスピーディーじゃないですよ。市長か副市長どちらか、３２年までかけてやって、４年先なら、先ほどの庁舎内の計算でも１億２,０００万円、私は民間的な考えの発想でいけば、４年間分で１億６,０００万円から２億円、赤字が出ますけれど、誰がこれ、負担しますか。もう最後の質問でいいですよ、この件は。誰が払うんですか。
◎副市長（白木勲君） 先ほどから健康福祉部長も説明いたしておりますが、税金というのは我々の金ではない。民間の場合は、御自分の判断によって資金を動かすのは、容易にできる可能性がありますが、我々は預かっている身でありますから、やっぱり事業全体、この事業だけじゃなくて市政全体の中から、その緊急性とか重要性とかというのをいろいろ勘案しながら、どこに投資をするかというのは決めていかなければならない。 なおかつ、先ほど部長もいろいろるる申し上げておりますように、やはりそこには、計画を立てて、そして住民説明があって、いろんな手順を踏んでいきながらやっていくには、やはり３２年というのが最短かなというふうに、今、感じておるところでございまして、それには、少しでも短くできるように、懸命な努力はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆４番（阿部秀樹君） 自分のお金じゃないという考え方でいっているから、こんなことが起きるんですよ。もう１０年ぐらい前にこの計画を立てなきゃいけないのに、立てていないわけですよ。ずっと何億円と赤字を出してきておって、ここに来てまた慎重にやります。また何億円、また赤字を出す。それは自分のお金じゃないから。自分のお金じゃない人が、行政の大事なところをやっているわけですか。みんなが一生懸命になって納めた税金ですよ。１万円でも、しっかりと有効に使うという考え方がなくてどうするんですか。湯水のごとく何億円というお金をどぶに捨てるようなやり方をやっておって、それがまともですか。私には納得できないですね。おかしいんじゃないですか。１年でも早くやりますという話があってしかるべきだけれど、１０年はほったらかしですよ。誰も庁舎内で気づかなかったわけでしょう、こんなひどい状況になっておっても。それをまた庁舎内に聞いて何の役に立つんですか。誰が民間でその話をしてくれるんですか。わかる人がいない。だから、こういう事態に至っているんです。 もう一度聞きます。１年でも早くやるかやらないか、私だったら２年以内にやろうと思いますが、どうですか。市長、最後、答弁ください。◯副議長（石本崇 君） 手短にお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） 確かに大切な血税でありますので、１年とも無駄にせずに、しっかりとやっていくということは、私を含め市職員が、全体の考えとして持つべき考えだろうと思っています。 そういった中で、少しでも早く実施できるように、しっかりとまた内部で検討して、詳細に検討しながらも、スピード感は持っていきたいというふうに思っています。そういうことで、市民の負託に応えていきたいと思っています。
◆４番（阿部秀樹君） もう時間がないので、これで終わります。ありがとうございました。◯副議長（石本崇 君） 以上で、４番 阿部秀樹君の一般質問を終了いたします。 １８番 片山原司君。
◆１８番（片山原司君） 双葉会の片山原司でございます。通告に基づき一般質問を行います。 今回は、２点お尋ねをいたします。 １点目は、岩国市まち・ひと・しごと創生について、２点目は、防災行政無線にかかわる諸問題についてでございます。 まず、１点目の岩国市まち・ひと・しごと創生についてお尋ねをいたします。 福田市長は、平成２８年度施政方針の中で、重要課題として米軍再編とともに地方創生を掲げ、地域活力の向上と人口減少の抑制に向けて、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、具体的な取り組みを本格的に推進する年と位置づけられました。 地域活力を向上させるため、錦帯橋などの市内の観光資源や錦帯橋空港の利便性を生かし、観光交流の盛んな町を目指しておられます。 特に、岩国地区や錦帯橋を中心にした世界文化遺産への取り組み、また、錦帯橋資料館――これは仮称でございますが、ウ舎や、横山の岩国シロヘビの館、これらの建設等の具体策と見込まれるその効果についてお示しください。 次に、岩国市日本酒乾杯条例の制定と地方創生とのかかわり合いについてお尋ねをいたします。 平成２５年１月に、日本の伝統文化である日本酒・地酒をより盛り上げていこうという趣旨で、全国に先駆けて京都市で、俗に言う日本酒乾杯条例が制定され、全国に広まっております。 岩国市議会からのまち・ひと・しごと創生提案書においても、しごとづくりにおける酒米の生産を掲げております。まち・ひと・しごと創生で、岩国市における五つの蔵元の状況と、いい日本酒をつくるときの条件は三つございます。水、米、技術者のリーダーとしての杜氏、この三つでございます。特に米の生産については、岩国市はどのような状況であるかお尋ねをいたします。 続いて、２点目の防災行政無線にかかわる諸問題についてお尋ねをいたします。 この事業の整備完了は、平成２９年度末と言われておりますので、まだ２年の時間がかかります。屋外拡声器のみの情報伝達は、約３０％程度と言われておりますので、その間の情報の補完体制についてお尋ねをいたします。 次に、岩国市の７５歳以上の後期高齢者は、平成２７年１２月現在で約２万４,０００人おられます。この年齢層が認知症になられる可能性は、非常に高いと言わざるを得ません。また、自宅で暮らしておられる方も多いと思います。もし、認知症の方が自宅から行方不明になられたとき、防災行政無線の使用も含めて、どのような体制で対応するのかお尋ねをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 片山議員御質問の第１点目の岩国市まち・ひと・しごと創生についてお答えいたします。 まず、岩国地区と錦帯橋を中心にした地域活力向上のための具体策についてでございますが、議員御案内のように、岩国地区は旧岩国藩の城下町であり、岩国市の中心地域として町並みが整備され、人と物の活発な交流が行われるとともに、錦帯橋を中心に江戸時代から観光地としてもにぎわっていました。しかしながら、高度経済成長後の中心市街地の移行や地域産業の変遷により、商店街や町並みのにぎわい、歴史的建造物等が徐々に失われてきているのが現状であると言えます。 このような中、平成２４年度からの２カ年で、地域住民の皆様方と意見交換などを行いながら、城下町地区街なみ環境整備事業計画を策定し、住んでよし、訪れてよしの総合的なまちづくりを目指して、生活環境施設の整備や安全で快適な道路空間の整備などに取り組んでいます。 また、昨年１０月に産官学金労言などの外部の知見や市議会からの提言を反映して、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地域活力を向上させるため、錦帯橋を初めとする市内の観光資源などを生かした観光交流の盛んな町をつくり出し、人や物の大きな流れを生み出していきたいと考えております。 その一環として、まず、岩国地区においては、国の登録有形文化財である國安家住宅を取得して、観光客のための交流施設や地域住民の方々の集会施設として整備することとし、本年の１０月ごろのオープンを予定しております。 また、臥龍橋通りと大明小路という地域の目抜き通りの結節地である中央フード銀座店跡地に（仮称）錦帯橋資料館を整備することで、錦帯橋の歴史や構造などを国内外に広く情報発信し、錦帯橋の世界文化遺産登録の機運が醸成されるとともに、資料館を核として、観光客を初めとした人の流れを地域に呼び込むことで、にぎわいが創出されることを期待しております。 次に、横山地区においては、国の天然記念物である岩国のシロヘビについての総合的な学習施設である岩国シロヘビの館が、今月２４日に開館するとともに、観光客の休憩スペースを併設したウ舎の建設にも取り組んでおり、来年春のオープンを目指しております。 これら施設の整備とともに、外国人観光客に対応するため、錦帯橋を中心に無料でＷｉ－Ｆｉ接続することができるフリースポットの整備も進めております。 さらに、市内の観光資源や施設について総合的な観光戦略を検討し、活用・発信していく組織として、岩国観光プロモーション戦略協議会を昨年立ち上げ、事務所を岩国一丁目に設置したところでございます。 そのほかにも、失われつつある町並みや歴史的建造物の滅失を、できる限り早い段階で食いとめ、町並み景観の保全を図るため、住宅などの建築物や塀・門などの工作物に対し、修景助成や修繕助成を行っています。 また、岩国地区の道路空間の整備として、道路の景観舗装や側溝の整備、街路灯の整備なども、本年度から順次行っているところでございます。 市としましては、今後も引き続き、地域住民の皆様とともに、歴史的な町並みの整備や、にぎわいを生み出す施設などの整備に取り組むなど、地域活力向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、岩国市日本酒乾杯条例と地方創生についてでございますが、国内の日本酒生産量が減少を続ける中、全国各地で日本酒乾杯条例が制定され、日本酒の普及啓発に努められていますが、山口県の酒蔵は、全国で唯一、７年連続で生産量と出荷量がともに増加しており、中でも本市の地酒が大きくこれを牽引し、純米吟醸酒を初めとする高付加価値品が、東京や大阪などの大都市に向けて出荷量を伸ばしています。 本市におきましては、地酒が地域活性化の原動力となるような盛り上がりを見せており、全国的な日本酒の鑑評会において入賞している全国に誇れる雁木、五橋、金冠黒松、金雀、獺祭の５銘柄があります。 議員御案内のように、市内の五つの酒蔵では、従業員の約３割が２０代から３０代の従業員で構成されており、大変多くの若者が活躍されております。最近では、旭酒造株式会社が本蔵等を増設して、約６０人を新規雇用したと伺っており、若者の雇用の面でも大きく貢献されています。 一方、市内における酒米の生産量については、まだ十分な量とは言えませんが、ここ数年、農家や地元酒蔵の御協力もあって順調に増加傾向にあり、生産する品種につきましても、平成２６年度からは山口県のオリジナル品種の西都の雫の植えつけに対する取り組みが行われており、今後、酒米の生産量は、さらに増加すると考えております。 具体的な数字で申し上げますと、平成２５年度には約２ヘクタールだった酒米の作付面積が、平成２６年度には約８ヘクタール、平成２７年度には約２３ヘクタールとなっており、３年前に比べると１０倍以上増加をしております。 そのような中、例年この時期に開催されている麻里布地区の酒祭、ことしは３月１３日、一部でございますが、そういったイベントや、秋の岩国祭での目玉イベントとして、全国に誇れる５銘柄が共演することで大変人気を博しており、市内外からの多くの来客でにぎわっているところでございます。 また、首都圏で行う岩国架け橋会ｉｎ東京では、市内の五つの酒蔵の酒だるで鏡割りをし、日本酒コーナーを設置してＰＲを行うとともに、全国へ向かって観光宣伝を行う際には必ず本市の地酒を紹介するなど、市全体で機運の醸成を図っています。さらに、最近では、県内の観光業者と地元の酒蔵が提携して、酒蔵めぐりツアーを実施していると伺っております。 以上申し上げましたように、本市における日本酒づくりは、農産物の生産増大や若者雇用の拡大など地方創生に大きく貢献しており、また、地域ブランド化された代表的な地場産業と認識しておりますので、今後も、酒蔵を初めとする関係事業者や関係機関などと連携を密にして、本市の産業振興の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎危機管理監（宗正誠司君） 第２点目の防災行政無線にかかわる諸問題についての（１）屋外拡声子局の整備状況と補完体制についてお答えいたします。 屋外拡声子局の整備状況といたしましては、平成２５年度に周東地域、平成２６年度に岩国地域、錦地域、美川地域、美和地域の整備が完了しており、今年度は玖珂地域、本郷地域の整備を行っているところでございます。来年度には由宇地域の整備を予定しており、由宇地域の整備が完了いたしますと、市内全域での屋外拡声子局の整備が完了となります。 また、屋外拡声子局の補完体制といたしましては、戸別受信機やケーブルラジオといった屋内の受信設備の整備をしているところでございますが、現在、既設の屋内受信設備のない岩国地域においては、平成２９年度の整備予定となっております。それまでの間は、屋外拡声子局からの放送が聞き取れなかった場合、電話対応機能を御利用いただきたいと考えております。平成２７年３月１５日号の広報紙やホームページでもお知らせしておりますが、電話対応機能には２４時間以内の放送が録音されておりますので、２９－１１１１番にお電話をいただきますと音声ガイダンスに従って地域ごとの放送を聞くことが可能となっております。また、電話対応機能の電話回線数につきましては、これまで２回線で運用しておりましたが、来年度には４回線で運用できるようにしたいと考えております。 市といたしましては、従来から行っております防災メール、ケーブルテレビのテロップ放送やデータ放送、広報車なども、引き続き実施してまいりたいと思っております。 また、迅速に情報伝達を行うためのツールとして、戸別受信機やケーブルラジオは大変有効なものであり、できる限り早期に整備が行えるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 第２点目の防災行政無線にかかわる諸問題についての２点目、認知症居住者への対応についてお答えをいたします。 本市の防災行政無線の管理及び運用は、岩国市防災行政無線局管理運用規程に定めており、通信の種類といたしましては、緊急通信と普通通信がございます。 普通通信につきましては、緊急性、重要性等を勘案し、広報紙やホームページ等、他の広報手段だけでは不十分と判断される場合に限り、迅速な情報伝達手段であるというメリットを生かし、市の一般行政に関するお知らせを放送しております。ただ、市の行政情報だけではなく、警察署から行方不明者情報の放送要請があった場合など、緊急性があり、広く市民に周知する必要がある情報につきましては、防災行政無線で放送を行っており、過去には、由宇地域、玖珂地域、周東地域で行方不明者に関する情報を放送した例がございます。 また、認知症居住者につきましては、徘回のおそれのある認知症高齢者等を地域の協力を得て早期に発見できるよう、関係機関の支援体制を構築し、高齢者の安全と家族等への支援を図ることを目的として、岩国市はいかい高齢者等ＳＯＳネットワーク事業を昨年１１月から開始をいたしました。 支援策の一つとして、市内に居住する徘回高齢者の家族等から、警察署に捜索願が提出されるとともに、防災行政無線を通じての放送依頼があった場合には、市民に対して情報提供を呼びかけることとしております。 今後も、市民の安心・安全を確保するという意味から、防災行政無線の有効活用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１８番（片山原司君） では、再質問いたします。 まず、岩国地区と錦帯橋を中心とした地域活力向上について再質問いたします。いわゆる城下町のにぎわいをつくるということでございます。 まず、壇上の御答弁では、国の登録有形文化財・國安家住宅、これが１０月にオープン、錦帯橋資料館、これが臥龍橋通りに今から建設予定になっておるわけでございますけれども、要は、世界遺産登録推進のため、あるいは観光客の方がそこを起点にしながら、恐らく錦帯橋のたもとまで大明小路を通ってということだろうというふうに思います。 また、横山の岩国シロヘビの館、これがもうすぐですが、３月２４日にオープン予定ということでございます。また、ウを見るために、ウを育てるために、ウ舎をつくっていくということで、来春オープン予定というふうに聞いております。ほかにも錦帯橋の魅力を高めるための芸術祭の開催予定、こういったものも予定で聞いております。 このように、岩国地区と横山地区を含む錦帯橋を中心にした投資と施策というものが展開されるのは、恐らく、私、市議会議員になって十一、二年でしょうが、こういうふうな投資、施策というのが、錦帯橋を中心にした横山・岩国地区で行われるのは初めてというふうに思っております。 市長のほうで、施政方針で言われました、そのとおりのやはり施策が展開されるというのは、この地域において、あるいは岩国市全体においても、大変大きな地方創生になっていくんだろうというふうに思います。 そういう中で再質問したいのは、市場の問題がございます。いわゆる臥龍橋の通りからちょっと入ったところに市場がございます。今は魚屋だけ。あと、時々、いわゆるスーパーがなくなりましたんで、地域の方が何か買い物というんで何かあるようですけれども、ここまで、岩国地区、あるいは横山地区、錦帯橋周辺で、いろんな施策がとり行われるということになりますと、観光のための市場なのか、あるいは地域の方の生活のための市場なのか、どういう形でこの市場があるかというのは、私は、岩国市は、一つの方向をつけられたほうがいいのではないかと思いますので、再質問いたします。
◎産業振興部長（平井健司君） 岩国市小売市場につきましては、平成２６年の８月に、出店の店舗が一つの店舗となりました。この時点で、店主でありますとか、利用者数や、また周辺の代替施設があるかないか、そういった状況も勘案しました。その結果、存続させる必要があろうと判断はしたところでございます。また、その後、御紹介されましたように、昨年２月には、中央フード銀座店のほうが閉店され、より小売市場に対する必要性が増しているというようには考えております。また、現在は、１２区画のうち３区画に、曜日によって部分営業というような形になっておりますけれども、出店がございます。 今後、今から錦帯橋資料館なり岩国地区のまちづくりが進んでいけば、現在の小売市場に対するニーズにも変化が出てくるものとは考えておりますけれども、その時々で、代替施設の有無を含めて周辺の状況など、そういったものを総合的に判断しながら、柔軟には対応していきたいと考えております。
◆１８番（片山原司君） 余り――さっき阿部議員も随分怒られたんですが、ちょっとあれで私、緊張してしまったんですけれども、やっぱり今、御答弁いただくと、成り行きに任せますよというふうに聞こえるんです。 ですから、これだけのことを今回、施設の投資とか、いろんな施策を行われるんであれば、岩国はこれはよくなるぞという地域創生に向かっています。その中で、成り行きを見ていいほうにいくぜというのは、ちょっといかがなものかと思われますので、市として、どういう方向にいくのかという羅針盤といいますか、デシジョンボードをきちんと定められたほうが、私はいいように思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） 現在、小売市場につきましては、周辺にそういった日用品等々、買い物ができる場所がないということですから、非常に皆様には必要性が高いものと判断しておりますし、今後につきましても、当然、まちづくりが進んでいく中で、そういった買い物ができるような施設の出店等々が進んでくるように、市も力を入れていきたいと思っておりますし、どうしても先の話になりますんで、周辺の民間事業者等の状況を見ながら、そこら辺は考えていきたいと。どうしても、そういった御回答になるんで申しわけないんですけれども、よろしくお願いいたします。
◆１８番（片山原司君） はい、わかりました。地域に住んでいる方たちのために、今後、展開していくということでわかりました。 続きまして、歴史的な町並みの整備において、道路の景観舗装という言葉が先ほど出てまいりましたが、これはどういったものかお尋ねをいたします。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 景観舗装についての御質問でございますが、なかなか言葉で伝わるかどうかちょっとわかりませんが、まずは城下町の風情、また歴史性を感じることができるような舗装ということで検討しております。その景観舗装につきましては、特殊なアスファルト舗装を施工するということにしておりまして、一般的な黒色のアスファルト舗装ではございません。脱色のアスファルトを使用しました一般的な加熱のアスファルト舗装でございまして、色合いとしては茶色がかったものとなっておりまして、自然な風合いの表面となります。 この舗装につきましては、大明小路を初め、その隣、國安家のある本町通り筋、その次、大明小路に並行して３本の通り、また、土手町筋等において、この景観舗装につきまして、本年度から順次整備していくこととしております。
◆１８番（片山原司君） はい、わかりました。同じレベルの話で、街路灯というのが出ておりました。今、錦帯橋のたもとから大明小路を臥龍橋通りに、その交差するところまでは、いわゆる城下町にふさわしいような街路灯というのができております。これが、どの範囲まで街路灯を今からされるのか。 私、思いますに、大明小路を中心に観光客の方がずっと動くとするならば、錦帯橋のたもとからずっと見てみますと、やはり西の郵便局、三原家、あるいは山口銀行があるあの小さなロータリーのところから、ずっと上っていくのが一番いい観光客のルートであろうと思いますが、そのあたりでこの街路灯の整備、どういうふうになっているんでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 街路灯の整備の範囲についてでございますが、この岩国地区全体について、まず最初に申し上げますと、先ほど申しました大明小路から、この大明小路に並行する３本の路線につきまして、景観舗装並びに側溝の整備とあわせて同時に行っていく予定としております。 今、議員御案内の大明小路につきましては、既に錦帯橋から臥龍橋通りまでは済んでおります。今後におきまして、臥龍橋通りから郵便局のございます新町のロータリーまでにつきまして、整備する計画としております。
◆１８番（片山原司君） これは、おおむねどのくらいから始められますか。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 岩国地区のまちづくりにつきましては、街なみ環境整備事業として国交省の補助事業によりまして、本年度から景観舗装に着手していくものでございます。 まずは、臥龍橋通りから錦帯橋までの間、この３本の路線について、できれば錦帯橋資料館、今回、計画を出しておりますけれども、開館するまでに、錦帯橋から臥龍橋通りまでの間につきまして、先に整備をしていきたいと……。その後におきまして、臥龍橋通りから先ほどの新町のロータリーまでについて、事業に着手していきたいというふうに考えているところでございます。
◆１８番（片山原司君） 計画はもちろんあるのは承知しておりますけれども、観光客の方が通って、岩国を楽しむということですので、そのあたりはわかりましたけれども、できるだけ早く進めていただきたいというふうに思います。 では、この城下町のにぎわいで、最後に、岩国観光パンフレット・ぎゅっと岩国というのがございます。これも本年度の予算、昨年度からここに岩国観光プロモーション戦略協議会、よくあちらこちらで、二人、三人の方が動いておられます。そして、一番最初の冬号ですか――今回、春号です、この中を見ましたら、今まで載せたらいいのになと思うようなところが、ちゃんと載っておりました。 ですから、ぜひ、だてに人件費は食っていないなと思いましたので、こういうふうにせっかく出されて、中身もなかなか地元の人間でも、これを読みますと、なるほどな、これも載せてもらっているなというのがあって、かゆいところまで手が届いていますんで、ここも中心にひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。 では続いて、岩国市日本酒乾杯条例と地方創生について再質問いたします。 岩国市にある五つの蔵元というのは、壇上で御答弁があったとおり、若い人が多く働いておられます。若い人たちが中心になって日本酒をつくっておられるようでございます。ここで、再度、酒米の需要と供給の状況と今後についてお尋ねをしたいと思います。
◎産業振興部長（平井健司君） 先ほど壇上でも答弁しておりますけれども、市内の酒米の作付面積につきましては、順調に増加をしております。その中、議員御指摘のように、５蔵の市内の酒米の使用量につきましては、中には２倍以上ふえている蔵もありますけれど、そうでもない蔵もあると……。とはいいましても、５蔵全体的には、やはり市内の酒米のほうを利用されるという部分でいえば、増加傾向にあると、そのようにお聞きはしております。
◆１８番（片山原司君） なるべくなら穏便に話してと思うんですけれども、地方創生というキーワードが出てきて、そして、この岩国市の中で、いろんなところを見ていたときに、若い人が、働く方たちが、この五つの蔵でふえてきている。そして頑張っている。そして、いい酒をつくっている。全国優等も随分つくっている。いろんな蔵から出ている。 そういう中で、もう既に頑張っているわけですから、頑張らないのを条例でもつくって押そうかということを言っているわけではありません。これだけ頑張っているんだから、地方創生の成功事例で岩国市の誇りとしてという、そういう切り口で私は考えていただきたいと思ったときに、いわゆる商工関係も、農林関係も、お米がどのくらい要って、どのくらいで岩国市で供給できているのか。そして、いい酒をつくるときは、人間の食べる米ではなく、酒造好適米というのがあります。そして、そういうものをどのくらいつくって、これからどのくらいつくっていただけるんだろうかと、そういうことは当然、酒米の需要と供給の中でわかると思うんです。 今、進んでおりますので、これを正確に把握していただいて、岩国の業者さんたちに、俺たちは岩国でつくって、全国に名立たる酒造の中で、トップをとるぞという気持ちにさせていただきたいんですよ。（発言する者あり）いわゆるいい酒という条件は三つ言いました。一つは水です。これは錦川とか、岩国はいろんな伏流水でいいのがあります。お米は、ここは米の産地で有名ではありません。そして、いい酒をつくるためには、いわゆる技術者、杜氏といいます。蔵で働く人たちのリーダーが杜氏でございます。過去には、山口県で、いい酒をつくる杜氏は、熊毛杜氏と言われていました。広島県なら西条杜氏です。岩国は入っておりません。でも、今の状況を見たら、後ほど、各蔵の状況を私なりにお話を申し上げますが、山口県下ではなく全国で、この岩国のお酒というのは、トップクラスをいっていると思います。 水はあっても、米も技術者も、もともと有名でなかった。今のままでいくと、日本全国で岩国杜氏という言葉が近い将来、普通に使われて言われるんだろうというふうに私は思っております。 その根っこの部分で、その関係の人たちが、米は何が必要で、どのくらい需要があって、今、岩国市はどのくらいを供給しているんかというのは、地元の岩国市役所がつかんでいただきたいと私は思います。そして、蔵の杜氏たちと、経営者と話をしていただきたいと思うんです。 ちょっと冷静を欠きましたが、再質問させてください。お答え願います。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 議員御指摘の酒造好適米でございます。通常の食用米と違って、非常に技術的に難しいということで、先ほど市長が壇上でも申し上げましたが、西都の雫というのが、県内では西部であったと。需要に応じたように、いろんな蔵元さんとの協議で、東部のほうでもということで、２６年から始まりました。 ２７年度も山田錦、西都の雫、白鶴錦――一番多いのが山田錦なんですが、非常に技術的に、まだ東部のほうでは初めてということで、最初は試験的につくってきました。これから、そういった試験をしながら、種を今、確保しながらやっております。これについては農協が、やはり蔵元と結びつき米ということで、一応、契約米ということでやらさせてもらっています。ですから、蔵元がこのぐらい欲しいというところから作付計画をしております。 ２８年産米については、これからということで、関係の農協では、酒米部会というのをつくって、数十件の農家で今後の作付計画をしていくということになっております。
◆１８番（片山原司君） ちょっと大きい声で失礼いたしました。ぜひ前向きで岩国市のために、あるいは酒蔵のために頑張っていただきたいというふうに思います。 では、私なりに５つの蔵の、こういうお酒ですねと、今、全国で評判の酒を簡単にお話をさせていただきます。 まず、五橋、この五橋というのは、戦前は辛口の五橋ということで山口県下でも古い酒の資料を見たら、山口県といえば五橋ということで、大変有名なお酒でございました。そして、現在は、これは御存じの方も多いと思いますが、最初の安倍内閣のときに、北海道の洞爺湖サミットで、その洞爺湖サミットに来られた世界の首脳の方たちに、五橋ではなく、国の酒、「国酒」というラベルを張りまして、世界の首脳に供せられた。これで有名なお酒でございます。 続いて、金冠黒松でございます。これは、かつては酒づくりの神様と言われた杜氏がおられました。歴史は余りこの黒松というのはありません。しかしながら、うちも酒をつくっておりましたけれども、母親が鑑評会というか、国税局の人とかいろんな人が来て、酒をきいて点数をつけるのに、黒松の杜氏は、どうやったらあれだけの酒ができるんだろうか、全国優等を総なめでございました。歴史はないが、物すごい酒をつくっておられました。そして、今は若い人たちで立派な酒をつくっておられます。 そして、獺祭は、これはもう言うまでもなく大変な高級酒で、全国に名前をはせておられます。これも、安倍総理がオバマ大統領を銀座のすきやばし次郎ですか、あそこでもてなされて、獺祭を出されたというのも一つのエピソードになっております。多くの若い人たちが新しい時代の酒を岩国でつくっておられます。 続いて、雁木でございます。雁木の特徴は、醸造用アルコールを一切使わない。米と水とこうじで、これで昔からの日本酒というのをつくっておられます。ですから、醸造用アルコールで量をふやすとかするのを三増酒と言いますけれども、そういうことを一切せずに、江戸時代の酒のつくり方でやっております。だから、世間では、これ純米酒というふうに言っております。米は酒造好適米を使っておられます。あそこへ行きましても、若い人たちが頑張っておられます。首都圏にもこのお酒は当然置いてございます。三越、伊勢丹、ここに置いてございました。 それから、金雀でございます。これは岩国で一番歴史のある蔵元で、親子で東京農大の醸造学科、いわゆる酒づくりの専門家の学校を卒業し、親子でずっとつくっておられます。岩国市の古代米――赤米とか、黒米という古代米を使って、岩国市では珍しいと思うんですけれども、これを瓶の中で発酵させて炭酸が入って、炭酸の日本酒になっております。こういったいろんな工夫をしながら、多くのファンができておられます。 このように、酒づくりというのは、酒を飲まれる方の、いわゆる消費者がどんどん減っていって、そして、時代が変わってきて、おかんをつけて飲むのがしんどくなる、酒のさかなも難しくなる、そのあたりから、今度はウイスキーに変わってきて、ビールに変わってきて、そして、焼酎に現在変わってきております。 しかしながら、全国の中で山口県、特に岩国市が日本酒でとんでもない健闘をしているということでございます。だからこそ、厳しい時代を乗り越えて新しい時代をつくりつつある岩国市の酒づくりは、私は、岩国市の地方創生の成功事例というふうに思っております。 この条例制定について、市長のお考えがあれば、お示しください。
◎市長（福田良彦君） 先ほど、議員のほうから５つの酒蔵についての詳しい説明がございまして、聞きながら酒に酔ったような感じになっておりますが、まさにそれぞれが酒づくりに情熱と熱意を傾けられてすばらしいお酒をつくられているということは、我が市の誇りであるかなというふうに思っております。これからも５つの酒蔵のさまざまなそういった熱い思いに、我々もしっかり応援をさせてもらいたいなというふうに改めて思っているところであります。 そうした中で、今回の御質問であります日本酒乾杯条例をもって地方創生、またそういった酒蔵のいろんな支援はできないかというお話でございます。 この質問に関しましては、かつて議員からも何度か質問をいただいたことがございます。いろんな応援の仕方もあろうかなと、その一つにこういった日本酒乾杯条例もあるかなというふうに思っています。全国でも４０ぐらいの自治体が恐らくこういった条例を制定されているというふうに認識しております。 今回、これから、ただ単に日本酒乾杯条例というだけでなくて、例えばの話でございますが、岩国市の焼き物でとか、例えば岩国のブランド牛とともにとか、いろんな組み合わせでこういった日本酒の応援ができたらなというふうに考えておりますので、もうしばらくいろんな研究をさせていただいて、岩国市のいろんな地場産業の応援ができるような、そういったこともちょっと考えさせていただきたいなと思っております。 いずれにしても、この５つの酒蔵は我が市の誇りでありますので、酒米の生産を含め、そして、こういった酒づくりに対してＰＲ等もさせてもらいたいなというふうに思います。
◆１８番（片山原司君） 随分気持ちが傾いてこられたのは、ひしひしと伝わってくるのがよくわかりました。多田焼――岩国焼、こういったもののセット、あるいは周東のお肉のセット、こういったものをうまくやれば、地方創生というのがもっと進んでまいります。本当に酒がだめだから条例を出すようなつまらない条例ではありませんので、全国でここまで頑張っているのを岩国市が押さないこと自体が、私は不思議でございますので、十分に御検討をお願いをいたします。 では続いて、防災行政無線で屋外拡声子局のみの地区というのは、人口が一番多い旧岩国市になっております。この情報伝達の補完として、先ほど、執行部のほうから壇上で、電話応答機能というのがあるけれども、というふうに言われました。２９－１１１１番、ここにかければ、２４時間以内に屋外拡声器で放送したものが、各地域別に録音してあるということでございました。これが事前に、今まで使われているのは玖珂町でございます。ここは以前から、旧町の時代からずっとこういう形で使われておりましたので、玖珂に住んでいる方は使われるかもしれませんが、あとの地域では、十分に告知されているかどうか、大変不安でございます。周りの人に聞いても、なかなか、あっ、知ってるよ、電話してみたよというのがちょっと少ないもんですから、その告知は十分行き渡っているのかどうか、再質問をさせていただきます。
◎危機管理監（宗正誠司君） 議員御指摘のとおり、周知不足については否めません。今後、広報等に掲載する、また、自治会長集会、または防災講話等あらゆる機会におきまして、市民の皆様に周知したいと考えております。
◆１８番（片山原司君） わかりました。電話応答機能、平成２７年の３月１５日号の広報に載っておりました。あれを見て、みんなわかったから、すぐ電話する方はなかなかおられないと思いますので、それが事前に昔からやっているのは、玖珂町がこの電話応答機能を使われておられます。 もし、今からまだ２年間はこれが戸別受信機、無償貸与の防災ラジオがまだつかないわけですから、それまではこれをどんどん使っていただくために、市民の間で言葉に出るように、ひとつ浸透させていただきたいと思います。今、危機管理監のほうから――地区連合会の総会がもうすぐあります、あるいは、防災関係の講師で来てくれて、されるのもあると思いますので、どうぞ、この３月、４月の時期に十分に告知をお願いをしたいと思います。 続いて、防災行政無線の整備完了が２９年度中ということでございますが、平成３０年以降も、この電話応答機能は継続するのかどうか、お尋ねをいたします。
◎危機管理監（宗正誠司君） この電話応答機能につきましては、昨年、年間約４００件余りの問い合わせがございました。２９年度以降も引き続き運用してまいりたいと考えております。
◆１８番（片山原司君） そういうことで、よろしくお願いいたします。 今、一番の問題点は、戸別受信機といいますか、屋内用の防災ラジオ、これを申し込んでおられる方の申し込み率が二十数％とか、３０％とか大変低い地域もございますので、今の電話応答機能の告知も必要ですが、どうぞ、屋内用の防災ラジオ、これをどんどん浸透するようにお願いをしたいと思います。 では、最後の項目で、認知症居住者の行方不明者に対応する岩国市はいかい高齢者等ＳＯＳネットワーク事業について再質問いたします。 このＳＯＳネットワーク事業の事業内容と関係機関の支援体制についてお尋ねをいたします。
◎保健担当部長（松林美子君） はいかい高齢者等ＳＯＳネットワーク事業についてのお尋ねだと思います。 まず、この事業ですが、認知症の方が行方不明になったときに、地域の協力を得て早期発見、早期に保護する、そういう取り組みの事業でございます。 具体的には、まず、徘回高齢者の事前登録をしていただきたいということで、事前に顔写真入りで、地域包括支援センターのほうに登録をしていただきます。万が一行方不明になった方がいらっしゃいましたら、協力事業者というのを事前に登録をいただくんですが、もし連絡があったら、日常業務の中で行方不明の方の捜索に協力ができる、そういう事業者の方を登録をしていただきます。現時点で３６の事業者が登録をいただいておりますけれども、不明者がいますよということで、家族の方がまず警察に捜索願を出していただきまして、警察から包括支援センターのほうに連絡がありましたら、事前登録の情報を共有しながら、関係機関の協力事業者への情報もまた流していきます。 支援要請というのは、先ほど言いましたように、そういう協力事業者に、こういう特徴のある方が、いついつ不明になられましたということで、この機関でございますが、タクシーの事業者ですとか、消防、それから介護保険サービスの事業者が、送迎とかで各地区を回っていますので、そういう方も含めまして３６の事業所の協力を得て、早期発見につながると、こういう事業でございます。
◆１８番（片山原司君） それは、それでわかりました。 で、現実問題として、例えば、住んでいる近所で独居老人の方が認知症を患っているかなという方がおられる。近所の方が心配している。自治会長も見ている。だけど、家族がおらない独居の方というのは、中山間にはかなり多いと思います。それで、行方不明になったときは、親族がどうこうより、大体、自治会長さんが動き始めて、そして家族に連絡したりしますけれども、自治会長が警察へ連絡したり、田舎であれば消防団、そういったところへ連絡するんですけれども、事業者登録をしているというのは、それはそれでわかるんですが、そうじゃない場合で、おひとり暮らしでわからなくなるというのは、事例として出てくるというふうに思います。そういったときは、どういうふうに考えておられますか。
◎保健担当部長（松林美子君） 確かに今後は、独居の方あるいは後期高齢の二人暮らしということがふえてくるものと思っております。 もし行方不明になったということが察知できた時点で、包括支援センターあるいは警察のほうに連絡をいただきましたら、先ほど説明しました手順で、早期に捜索をしていく形になろうかと思います。
◆１８番（片山原司君） ですから、警察か包括支援センターにということで、これはまだ全く認知されていないということですか。
◎保健担当部長（松林美子君） ＳＯＳネットワーク事業については、昨年の１１月に、その事業立てをいたしました。それまでにも行方不明になられた方は、２年前ぐらいから協力関係を結びまして捜索をしておりますけれども、今御質問の一般の方にどのぐらい周知ができているかというと、１１月でしたので、まだまだ十分ではございません。今後におきましては、各地区の集会でその旨を周知を図ったり、あるいは、認知症サポーター養成講座がかなり進んでおりますので、その時点でメニューとして、今のＳＯＳネットワーク事業について周知を図りたい。 それから、平成２８年度の市政番組の「かけはし」のほうで、今の事業を広報する計画でおりますので、あらゆる機会を通じて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆１８番（片山原司君） わかりました。今言われました、いわゆる高齢者のおひとり暮らし、お二人暮らし、こういうときにどうするかというのは、今のでよくわかりました。どうぞ浸透のほうを、認知症サポーター養成講座とかいろんなのが自治会単位でやられておりますので、早く浸透させていただきたいと思います。防災行政無線というのは、既に地域を選んで、ボタン一つで放送は流せるようになっていますので、早く連携が組めて実際に役に立つようにしていただきたいと思います。 終わりに、この防災行政無線を使って、認知症の方を捜して放送するというのは、されたことはございますか。
◎保健担当部長（松林美子君） 昨年の１１月以降、そのネットワーク事業を立ち上げて以来、そういう防災無線を活用した事例は、今までにはございません。
◆１８番（片山原司君） いずれにしても、この防災行政無線の屋外拡声器でそういう方を捜していますということを訴えるというのは、いろんな町でやっておりますので、ひとつ、そのあたりはできるだけ早く、あってはいけないことなんですが、出てきた場合は、この防災行政無線を行政と連絡をしながらそういう形でうまく役立てていただきたいというふうに思います。よろしゅうございますか。 以上で、一般質問を終わります。◯副議長（石本崇 君） 以上で、１８番 片山原司君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５９分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ８番 三原善伸君。
◆８番（三原善伸君） 皆様、こんにちは。親政会の三原善伸でございます。 まずもって、今月をもって御退職をされます職員の皆様の多年にわたる市政への御貢献に対し、心から敬意と感謝を申し上げます。今後もますます御健勝で御活躍されますことを祈念いたしております。 それでは、通告に従いまして壇上からの質問を行わせていただきます。 さて、中国山脈の懐から瀬戸内海へと豊かな恵みをもたらしながら流れる清流錦川に寄り添うように南北へと走るのが錦川鉄道であります。錦川鉄道は、１９６０年に旧国鉄の岩日線として開業したのが始まりでした。戦後の高度経済成長の時代に開業した路線は、物流と人の交流に大きく貢献、さらには、河山鉱山などの地域産業の発展にも寄与いたしました。 しかし、高度経済成長社会の発展の中で産業構造が変化するのに合わせて、農山村部から都市部へと人口の流出が起き、さらには、少子
高齢化社会の到来や車社会の発展により利用乗客数が減少したことから、旧国鉄は赤字路線として、１９８４年に廃止を決定しました。 危うく廃線となるところでしたが、沿線地域の重要な交通手段であったがゆえに、１９８７年――昭和６２年に、旧岩国市などが出資し、第三セクターの錦川鉄道として再スタートを切りました。おかげで今日まで、鉄道沿線の方々の通学や通勤、あるいは買い物や病院への通院のための交通手段として、人々の生活を支える力となっています。 しかしながら、地域人口の減少には歯どめがかからず、７月の開業からの９カ月間で年間４１万５,０００人もいた利用者が、平成２４年度では２２万人にまで減少し、これに伴い会社の経営も大きな痛手を受け、赤字経営が続いています。全国でも多くの鉄道が利用者の減少で赤字を抱え、廃線になったものや廃線の危機にあるものが見られます。錦川鉄道も同じく赤字を抱えてはいますが、依然として地域交通のかなめであり、人々の生活を守る大切なものであります。したがって、今こそ錦川鉄道の価値を再認識し、これを活用した地域創生を行っていくべきと考えます。 そこで、１として、錦川鉄道の利用促進について、（１）として、錦川鉄道の経営状況についてお尋ねいたします。累積赤字額は幾らか、お答えください。また、ここ最近の経営の状態はどのようになっておりますでしょうか。近年の経営状況についてもお答えください。 次に、錦川鉄道の利用客数を増加させるには、あらゆる知恵を絞り出し努力していかなければなりません。当然、会社だけに任せるのではなく、岩国市も株主としてその責任を背負う必要があります。 そこで、（２）として、錦川鉄道の利用促進への岩国市としての取り組みについてお答えください。 次に、沿線の住民が減少し利用客数が減ってきていますが、その客数を回復させるキーワードは、鉄道を利用した観光客誘致であります。 そこで、（３）として、錦川鉄道と連携させた観光資源の開発と活用についてのお考えをお答えください。 ２として、岩国市の文化・スポーツの振興と観光客誘致についてお尋ねいたします。 文化とは、人々が生活を織りなす中で育ててきたものであり、歴史であり、物であり、生活そのものであります。したがって、文化の豊かさとは、人々の心が豊かで、生きる喜びや希望があふれ、誇りを持って生活が送れることだと思います。 また、スポーツを振興することは、人々が健やかな生活を送る上で大変大切なことであります。子どもから高齢者まで、いつでも、どこでも、誰でもがスポーツやレクリエーションに親しめることが特に大切です。スポーツを振興することは、市民一人一人がスポーツを通じて、生きる喜び、楽しみを持って暮らし、体力の維持や病気の予防効果などで健康になり、さらに、スポーツを通じて人と人との交流も深まります。 このように、文化やスポーツの振興に取り組むことは、人と人とのきずなが深まるとともに、人々が目標や生きがいを持って健やかに暮らすことができるようになり、医療費や高齢者介護サービス費の抑制にもつながり、豊かな文化やスポーツのあるところには、市民だけでなく、市外からも多くの人々を引きつける魅力が生まれます。つまり、文化・スポーツの振興を行うことは、暮らしやすい岩国市を創造し、経済や観光の発展にまでつながっていることなのであります。 そこで、（１）として、文化振興と観光振興についてお尋ねいたします。 岩国市では、昨年１２月に岩国市文化芸術振興条例を施行され、心豊かで潤いのある市民生活及び活力に満ちた地域社会の実現に寄与するために、種々の施策に取り組もうとしておられますが、現在、どのような文化振興に取り組まれ、観光振興へとつないでいかれるのかをお尋ねします。 次に、（２）として、スポーツ振興と観光振興についてお尋ねいたします。 岩国市では、近年、近代的な総合体育館や玖珂総合公園などが完成し、市民がスポーツに親しむ機会がふえたことは喜ばしいことであります。 また、先日開催されました錦帯橋ロードレース大会も１０年目を迎え、岩国市を初め、岩国市体育協会や観光協会、商工会議所ほか、多くの団体の御尽力により盛大に開催され、今日では日本中から４,７００名を超えるエントリーがあるすばらしい大会に成長しました。このことに、関係者の皆さんに対し心から敬意を表するところであります。 岩国市では、平成２５年３月に岩国市スポーツ推進計画を発表され、「スポーツでいわくにを元気に！」を合い言葉に、種々の施策に取り組んでおられます。そこで、現在どのようにスポーツ振興に取り組まれ、どのような観光振興へとつないでいかれるのかをお尋ねします。 次に、（３）として、国際スポーツキャンプ地の誘致についてお尋ねいたします。 既にこれまでも、議会において２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたスポーツキャンプ地誘致の御質問があったと認識しておりますが、オリンピック以外にも、ワールドベースボールや各種スポーツのワールドカップ大会、世界大会が国内で開催されることがふえております。 国際大会そのものの誘致は、スポーツ施設の規模や規格、宿泊環境など多くの条件がクリアされなければ難しく、到底地方の市や町での開催は厳しいものがあります。しかし、それらの国際的大会に参加するチームのキャンプ地として受け入れることは十分可能と思われます。こうしたキャンプを受け入れることができたならば、練習風景の公開等により、世界の超一流の選手のプレーを間近に見ることができ、青少年やスポーツで上を目指す者にとっては大きな励みや希望、夢を与えることができ、岩国市の知名度をアップすることにもなると思います。 そこで、岩国市は、国際大会のキャンプ地誘致についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。 私が聞いているところによれば、岩国市は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、総合体育館を念頭にキャンプ地誘致を考えておられるように伺いました。これから２年先には、愛宕山にすばらしい野球場やソフトボール場、陸上競技やサッカーのできる競技場が完成いたします。ここを活用してアメリカのチームを誘致すれば、市民のみならず、基地のアメリカ人の方々も大いに喜ばれ、よき日米交流にもつながるものと考えますが、いかがでしょうか。 以上で、壇上からの私の質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、三原議員御質問の第１点目の錦川鉄道の利用促進についてお答えいたします。 まず、錦川鉄道の経営状況についての累積赤字額についてでございますが、錦川鉄道株式会社は、昭和５９年に旧国鉄岩日線が、特定地方交通線として廃止対象路線に選定されたことを受け、錦川清流線として運行を引き継ぐことを目的とした第三セクターとして、昭和６２年４月に設立され、同年７月から現在まで運行を継続されております。 錦川清流線の利用者数は、開業当初の昭和６３年度には５８万４,０００人でしたが、沿線人口の減少やマイカーの普及等により、平成２６年度には、利用者数が開業時の３２％となる１８万８,０００人にまで減少をいたしました。 錦川鉄道株式会社の経営状況は、利用者数の減少等に伴い、設立後から平成２６年度までの２８年間、経常損失を計上されており、毎事業年度の翌年度において、錦川鉄道株式会社の設立時に積み立てた岩国市鉄道経営対策事業基金と過疎債を財源として市が補?をしており、累積額は約８億１,５００万円となっております。 次に、近年の経営状況についてでございますが、錦川鉄道株式会社の主な事業について、平成２６年度には、とことこトレインの運行や生活交通バスの運行、岩国駅東口の窓口等の業務、岩国城や岩国城索道などの指定管理業務、錦帯橋の管理業務などを行い、経営の多角化による収支改善に努められていますが、会社全体では約８,１１０万円の経常損失を計上されています。 次に、錦川鉄道の利用促進への岩国市としての取り組みについてでございますが、市としましては、旧錦町時代に岩日北線記念公園を活用したとことこトレインや、きらら夢トンネルを整備し、合併後におきましても、錦川鉄道株式会社が主催するツアー等に関する募集案内の市報への掲載や、錦川清流線の維持・存続に向けた取り組みを行っている錦川清流線を育てる会への支援などを行っております。 また、平成２８年度における新しい取り組みとして、通学定期券利用促進事業により、錦川清流線を利用する高校生に対して通学支援を行う予定としております。 国土交通省の補助事業を活用した取り組みとしましては、河山駅、北河内駅、南河内駅において、パーク・アンド・ライドのための駐車場を整備しており、また、錦川鉄道株式会社が主催するイベント・こども鉄道員におきましては、国土交通省中国運輸局山口運輸支局とともに、乗り方教室の開催支援を行っております。 現在、山口県が岩国地域観光資源整備事業として事業を進めている、とことこトレインの雙津峡温泉駅と錦町駅の環境整備や、錦川清流線沿線の絶景ポイントの整備につきましては、市としても事業の円滑な進捗に向け、関係機関との調整等を積極的に行っております。 市としましては、錦川清流線は、沿線住民の日常生活と沿線地域の活性化に欠かすことのできない公共交通ネットワークを構成する重要な公共交通と考えており、今後におきましても、株主である山口県等とともに、運行を維持するための利用促進策などに取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、錦川鉄道と連携させた観光資源の開発と活用についてでございますが、錦川清流線は、沿線住民の交通手段だけでなく、玖北エリアにある、とことこトレインや美川ムーバレー、雙津峡温泉などの魅力ある観光スポットと錦帯橋周辺を結ぶ観光客の交通手段として、また、沿線に見られるすばらしい景観を含め、本市の貴重な観光資源として認識をしているところであります。 錦川鉄道株式会社では、このすばらしい景観を活用し、春にはお花見列車、夏には夕涼み列車など、四季を通じてさまざまな企画を展開されているほか、いわくにバス株式会社と連携した錦川清流線フリー切符を販売するなど、錦帯橋周辺を訪れる多くの観光客の玖北エリアへの誘客を積極的に行っておられるところであります。 市としましては、錦川鉄道株式会社のこうした取り組みや周辺の観光資源について、ホームページやフェイスブックなどを通じてＰＲを行っているほか、他県で実施される旅行業者を対象とした観光情報発信会において錦川清流線を紹介するなど、錦川清流線を含めた玖北エリアの知名度アップへの取り組みも行っているところでございます。 また、昨年８月に策定しました岩国市観光ビジョンでは、玖北エリアへの観光振興施策として、錦川周辺の豊かな自然を活用した自然体験プログラムの開発などを掲げており、それにより体験型修学旅行の誘致やアウトドア客などの誘客を図ることとしております。 今後につきましては、引き続きホームページやＳＮＳ、また、各地で行われる情報発信会などのさまざまな媒体や機会を通じ、錦川清流線の魅力ある情報の発信を行うとともに、沿線における新しい観光資源の掘り起こしを行い、錦川清流線のさらなる魅力を向上させることで、利用者の増加と観光における滞在時間の延長や消費の拡大につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎市民生活部長（井上昭文君） それでは、第２点目の岩国市の文化・スポーツの振興と観光客誘致についてお答えをいたします。 まず、（１）文化振興と観光振興についてと、（２）スポーツ振興と観光振興についてを、まとめてお答えをいたします。 近年、市内で開催した広域的な文化的催し物としては、第２１回国民文化祭やまぐち２００６における文芸祭「短歌大会」を初め、毎年１回程度、合唱、演劇、短歌、アンサンブルなどの文化芸術団体との連携による、各分野の全国大会や中国大会などを開催しております。また、実行委員会方式による全国レベルの催し物として、人間国宝や著名な役者の出演を得て開催した「能に親しむ岩国公演」などが記憶に新しいところでございます。 今後につきましては、昨年１２月議会において可決いただいた文化芸術振興条例に基づき、今月１９日の新市誕生１０周年記念式典において、文化芸術創造都市宣言を行うとともに、来年度以降の具体的な振興施策の方向性を示す文化芸術振興プランを策定することといたしております。 これら条例・宣言・プランによって、市として進むべき方向性を明らかにすることで、市民の幅広い世代に対して、文化芸術の関心を高め、すぐれた芸術文化に触れ合う機会の充実を図るとともに、将来を担う人材を育成するための取り組みを進めてまいります。 この文化芸術振興プランでは、「文化芸術が彩るこころ豊かなまち～世界へ、そして未来へ～」を将来像に掲げ、本市の特徴である過去から育まれてきた文化芸術資源と、世界に広がる可能性を有した交流の機会を文化芸術が持つ創造性によってつなぎ、文化芸術が教育や福祉、まちづくり、観光・産業等の幅広い分野と連携した文化芸術創造都市の実現を目指すことといたしております。 全国に発信できる新たな文化芸術プログラムの具体的な取り組みとしては、全国を対象とした公募展等の開催や錦帯橋の魅力を高める文化芸術事業の実施など、全国に発信できる事業の展開を図ることにより、本市のイメージアップにつなげ、新たな経済効果の創出を目指してまいりたいと考えております。 次に、スポーツ振興ですが、スポーツは心身の健康増進や青少年の健全育成のほかに、地域社会の活性化等、多面にわたる役割を担うとされています。 スポーツ振興を観光振興に結びつけた場合、考えられるのが、広域的なスポーツ大会やイベントの開催でございます。広域的なスポーツ大会等については、観光への経済効果はもとより、人々の交流を促進し、地域の一体感の醸成にも大きく寄与するものと考えております。 本市における広域的なスポーツ大会の開催状況につきましては、一昨日も、岩国市合併１０周年記念第１０回錦帯橋ロードレース大会が、北は北海道、南は鹿児島県から約４,８００人の参加をいただき、一般財団法人岩国市体育協会の加盟団体、総合型地域スポーツクラブ、ボーイスカウト、ガールスカウト、地元自治会など多くの団体、個人のボランティアに支えられ、実施されました。 また、昨年は、ねんりんピックおいでませ！山口２０１５グラウンドゴルフ交流大会や、全日本選抜ローラースキー羅漢山大会、フェンシングのジュニア・カデ・ランキングマッチ、中国中学生バスケットボール交歓大会等が開催をされました。 今後の予定といたしましては、今月２７、２８日の両日、全国高等学校選抜フェンシング大会が、今年の夏には、全国高等学校総合体育大会のフェンシング競技とカヌー競技が開催の予定となっているところであり、引き続き、広域的なスポーツ大会の誘致・支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、文化振興やスポーツ振興の取り組みについて述べさせていただきましたが、議員御指摘のとおり、こうしたイベント開催では、主催者、参加者、出展者等の消費支出により、経済波及効果を生み出すことが期待されることや、一般の観光客に比べ、宿泊、飲食、観光等の経済・消費活動の裾野が広く、また滞在期間が長くなる可能性も高いとされております。 今後におきましては、文化やスポーツにおけるイベント開催による誘客だけでなく、イベント開催により本市を訪れた方に魅力ある観光資源のＰＲを行い、本市の周遊を促すような取り組みを調査研究し、滞在時間の延長や宿泊客の増加につながるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、（３）の国際スポーツキャンプ地の誘致についてでございますが、スポーツの国際大会につきましては、２０２０年に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決定しており、そのほかに、２０１９年のラグビーワールドカップ、２０２１年の関西ワールドマスターズゲームなどが日本での開催となっております。 本市においては、現時点で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ地誘致に向け準備を進めているところです。 受け入れ施設としては、岩国市総合体育館が考えられ、市内の競技団体にキャンプ地受け入れの意向調査を行うとともに、庁内の関連部署で協議・検討した結果、誘致していく競技といたしまして、現時点では、フェンシングとバスケットボールを候補といたしております。 ２０２０年東京オリンピックの追加競技の候補としては、野球・ソフトボール、空手、サーフィンなどの５競技が上がっており、今年の夏に正式決定される予定です。 また、愛宕山用地においては、平成２９年ごろの完成を目指し、野球場や陸上競技場、ソフトボール場などの運動施設の整備が進められております。 議員御提案の愛宕山運動施設にアメリカ合衆国の選手団を誘致することについては、オリンピックを初めとする国際スポーツキャンプ地誘致が、スポーツの推進のみならず、国際交流の面からもプラスの効果が期待されていることから、市民による日米交流のきずながさらに深まっていくことと考えますが、愛宕山運動施設の利用に関する詳細については、現在、国及び米軍と、鋭意、協議・調整を進めているところであり、今後、国際スポーツキャンプ地の練習施設としての利用について、可能性を模索してまいりたいと考えております。 さらに、キャンプ地誘致に練習施設とともに必要となるのが宿泊施設であり、宿泊施設については、選手団全員を収容できるキャパシティー、言語対応、快適な滞在環境、充実した飲食等、選手がトレーニングに集中できる環境、トレーニング以外で選手に不安やストレスを感じさせない環境が重視される傾向にあると伺っており、今後、どのように誘致の可能性を高めていけるかなど、関係者の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、誘致活動を含めた事前キャンプ地の引き受けには、市民の皆様を初め、市内のさまざまな団体や企業等の御理解とサポートが必要であり、今後も、関係者や関係機関、関係団体との連携を図りながら誘致活動を進め、ぜひとも事前キャンプの誘致を成功させたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆８番（三原善伸君） それでは、順に沿って再質問をさせていただきたいと思います。 まず、錦川鉄道の利用促進についてでございますが、運営のための経常損失が、２６年度の場合、８,０００万円ぐらいということでございますが、こうしたものについては、先ほど過疎債等の財源で市が補?しているということでございました。これについては、錦川鉄道を構成する他の株主等、岩国市以外の株主等からの補?というのはございませんのでしょうか。
◎総合政策部長（中岡正美君） 先ほど壇上で申し上げましたように、今、補?については、基金の取り崩しと過疎債を財源として補?しておりますので、直接的な補?はありませんが、基金につきましては、積み立てるときに、山口県や企業から出資をいただいておりますので、間接的には、一部、補?がされているような状況でございます。
◆８番（三原善伸君） 基金からそのように持っていっているわけですが、これまで８億円というお金が出ているわけです。直接そのお金というのが目に見えて、他のところに見えてこないから、なかなか危機感というのが感じられないのではないかと思うわけです。これは、かなり大きな金額でございます。したがって、年８,０００万円というお金が出ていくか、出ていかないかということについては、しっかりと私たちの問題として考えていく必要があると思います。 そこで、そのためには、錦川鉄道沿線には多くの観光資源がありまして、そういったものを活用して、錦川鉄道に多くの観光客を誘致し、乗降客をふやすということが一番ではないかと思います。当然、沿線に住まわれる方々も、生活の交通手段としてお使いになっているわけですが、住民の利用というのは、これは限られた部分がございます。したがって、これ以上に、もっともっと住民に乗ってくださいと言っても無理でございますから、そうすると考えられるのは、あとは、外部から来ていただく方々に乗っていただくということになるわけです。 そのためには、やはり錦川沿線の観光資源の開発、これが大事だと思うんですが、沿線には多くの観光資源が、皆さんも御存じのようにございます。例えば、美川町には根笠の美川ムーバレーそばの観音様とか、大水車とか、美川ムーバレー自身も、子供たちが大変喜ぶ観光施設でございますし、錦町に行けば、今の答弁にございましたような、とことこトレインとか、雙津峡温泉などもございまして、大人も子供も楽しめる観光資源があるわけです。 私はこうした観光資源以外にもっと観光資源があると思うんですが、当局ではどんな観光資源がほかにあると御承知でしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） 錦川鉄道沿線、錦川流域になりますけれども、観光資源につきましては、まず、岩国地区でいいますと、二鹿の滝でありますとか、シャクナゲ、またニリンソウ、行波の神舞。錦地区にまいりますと、深谷峡温泉、五竜の滝、サコンザクラ、寂地峡、ホタルと錦川のカヌーといったものもございます。また、美川地区におきましては、先ほど言いましたけれども、岩屋の観音、美川の出合親水公園、石童山、カジカガエルなどなど、そのほか沿線沿いの四季折々の景観も、観光資源になろうかと考えております。
◆８番（三原善伸君） 部長がお答えになったような観光資源があるわけですが、まだまだ掘れば幾らでも出てくる、これが錦川沿線の魅力だと思います。 二鹿には、確かに自然の天然記念物でございますシャクナゲの群生地などございますが、そのほかにも、最もあそこをたくさん訪れるのは、青少年のための野外活動センター、これを利用するために訪れる人がたくさんいるわけですね。私も、年間で三、四回、多くの子供たちを連れて、二鹿を訪れて、自然の中で野外活動体験を行っております。 そのほかにも、今の観光は体験型が非常に喜ばれると言われていますが、美川などには木工センターがございますので、こうしたところも、一つの観光資源になるのではないかと思いますし、そのほか、寂地峡あたりにはたくさんのキャンプ場がありまして、自然の清流の中で泳いだり、また、多くの自然の植物や虫を観察したり、そういうこともできるわけでございます。 そのほか、特には、天然記念物で既に御回答がありましたが、美川のカジカガエルや錦町のオオサンショウウオ、こうしたものも、これからの観光資源としては、非常に注目できるものの一つではないかと思っております。 こうしたものを掘り起こして観光資源とするわけですが、最も皆さんが清流線を利用してよく楽しまれる観光資源には、とことこトレインがございます。とことこトレインは、きらら博のときにございました園内遊覧車を譲り受けて開業されまして、そして、その１台目のものが、もう寿命といいますか限度が来たために、次に２台目を購入されて、今、何年か経過しておるわけなんですが、今、購入されて何年目になりますでしょうか。
◎総合政策部長（中岡正美君） 現在のとことこトレインにつきましては、平成２１年の９月に購入して運用しておりますので、７年目、約６年６カ月となっております。
◆８番（三原善伸君） 以前のとことこトレインは、たしか寿命七、八年しかなかったように、私、記憶しているんですが、この２台目の寿命というのは、どのぐらいを見込んでいらっしゃいますか。
◎総合政策部長（中岡正美君） とことこトレインの寿命につきましては、日ごろの維持管理、メンテナンスの関係で、かなり変わってくると思われますが、大体、おおむね１０年が目安と伺っております。
◆８番（三原善伸君） １０年となりますと、あと三、四年すると寿命ということになるんですが、このとことこトレインは、錦川鉄道利用促進の大きな牽引力となっております。ゴールデンウイーク等に子供たちが本当に目を輝かせて、きらきら光るトンネルの中に入ると歓声を上げて、また、飛び回るコウモリにびっくりして、もう錦町の自然をたっぷり満喫して、満足して帰っているわけなんですが、寿命が来た後、このとことこトレインを更新されるのか、もう廃止されるのでしょうか、そのあたりのお考えをお聞かせください。
◎総合政策部長（中岡正美君） とことこトレインにつきましては、これは、当然、収支も黒字となっております。また、本市の貴重な観光資源の一つでもございますので、計画的な更新をしていくべきと考えておりまして、また、更新の際には、当然、岩国市のほうが助成を行ってまいりたいと考えております。
◆８番（三原善伸君） ありがとうございます。安心いたしました。これでまた、子供たちの夢を運ぶとことこトレインが、続いていくということが確信できました。 とことこトレインも、だんだんと使っておれば、周りのペンキが剥げたりそういうこともございます。そういった部分の整備、あるいはリニューアルというんでしょうか、そういったことについては、どうしておられますでしょうか。
◎総合政策部長（中岡正美君） 日ごろのメンテナンスにつきましては、錦川鉄道株式会社のほうで、適正な管理を行っておられると聞いております。
◆８番（三原善伸君） やはり、せっかく観光の資源でございますので、そのメンテナンスがうまくいくように、市としても、そうしたところに配慮をしてさしあげていただくことを提言しておきます。 次に、錦川鉄道の利用客をふやすための観光施策を今、お尋ねしたわけでございますが、観光には、三つのキーワードがあると言われております。それは、「るるぶ」と言われるんですが、一つは「見る」、そして「食べる」、「遊ぶ」、この一番後ろの言葉をとって「るるぶ」というんだそうでございます。 その中で、皆さん方が楽しみなのが、「食べる」ということでございますが、食べることによって、食べるものが魅力あることによって、多くの観光客を呼び込むことができます。錦川沿線に、食の観光資源はどんなものがあるとお思いでしょうか、お尋ねします。
◎産業振興部長（平井健司君） 錦川沿線の食の魅力といいますと、まずはアユ料理が上げられると思います。また、錦川ということでありましたら、シロウオ料理も、それに入るかなとは考えておりますし、また、あんこ寿司であるとか、コンニャク、またワサビ、酒なんかも魅力の一つに入ろうかと考えております。
◆８番（三原善伸君） お答えの中にありましたが、アユは、清流めぐり利き鮎大会で、これまで１等になったことが２回、２等になったことが１回というように、私、聞いております。日本一おいしいアユ、錦川のアユは日本一おいしいアユということをしっかり前に出して、そんなおいしいアユがあれば食べにいってみようかと人が思うような、こういうことも大事ではないかと思うわけでございます。 それから、「るるぶ」の中の「見る」、錦町にはセツブンソウが、この時期に咲きます。セツブンソウは、ちょうど春先の節分のころに咲く、非常に可憐なキンポウゲ科の花でございますが、このセツブンソウについて、どのような価値で注目されているのか、御存じならお答えください。
◎産業振興部長（平井健司君） 今、議員のほうから御紹介がありましたように、セツブンソウは、旧暦の節分のころに花を咲かせることから、そういう名前になったように聞いておりますし、その価値はということでございますけれども、可憐さと短期間しか咲かないという、そういう部分のはかなさが魅力の山野草であろうと思っておりますし、また、自生しているところが少ないということも貴重であるということから、そういったものが価値として注目されていると思っております。
◆８番（三原善伸君） セツブンソウの貴重さというのは、いろいろな意味がございます。先般、新聞に、錦川の愛宕橋近くで、カワウソらしきものを見かけたと。これがカワウソであったらすごいぞと、非常に話題になっております。 いろいろな動物・植物が、今、絶滅の心配がされておるというのがたくさんおります。オオサンショウウオなんかもその一つなんですが、このセツブンソウも、レッドデータブックに載る、そういう状況の植物でございます。 以前は、牛の餌にするために草を刈って、日当たりのよいところが多くて、セツブンソウも咲いていたのですが、今は牛を飼わなくなったために、その餌を刈り取るというようなことがなくなり、セツブンソウが繁殖する環境がなくなってきたために、今、セツブンソウは絶滅の危機に瀕しております。 そうした中、２０年も前でしょうか、広島県の現在の庄原市、当時は甲奴郡総領町だったと思いますが、その総領町でセツブンソウというのが発見されて、日本の最西端のセツブンソウの群生地ということで注目されました。現在は、錦町が日本の最西端の群生地ということで、このレッドデータブックに載るような、貴重な花を見ることができるということなんですね。 その広島県庄原市の場合は、何とこれが、平成１７年のときのデータなんですが、何と観光バスだけで４０台、１,３００人の人が町に訪れられたそうなんでございます。人口２,０００人ばかしの町なんですが、そのとき、多いときでは、そのバス以外、マイカーでも来られたりした方が、２,０００人の町に、セツブンソウを見るだけのために３万人訪れておられます。３万人ですよ。 岩国市でも、このセツブンソウをひとつ地元の人の理解を得て、清流線ツアー以外にも、観光客に公開できるようなことを考えていけば、錦町のにぎわい創出にもつながってくるんではないかと思います。 広島県の場合も、観光客がごみを捨てたり、周りの道を崩したり、あるいは畑に入って写真を撮ったりということで、いっとき、地域の住民の方が、もう観光客は来なくていいというように言われた時期もあったそうです。しかし、その町の行政の方々が一生懸命、道路の整備や、あるいは駐車場の確保、それから観光ガイドをつけて、そういった観光客のマナーを向上させるというような対策をされて、またセツブンソウを見ることができるようになったそうでございます。 岩国市の場合も、そうした対策を講じながら、錦川鉄道で来られるお客さんもふやし、かつ一般の観光客もふやしていくようなことはできないでしょうか。地元の方の理解を得れるような、そういうことはできないかという点で御質問します。
◎産業振興部長（平井健司君） 今、議員御紹介いただきましたように、観光バスも４０台来られる、またマイカーで３万人ぐらい来られたというお話を聞いております。 そうなりますと、どうしても、駐車場のスペースでありますとか、また、見ごろが短いということもございます。短期間に大勢の観光客が来られるということで、地元のほうでなかなか対応ができない。また、ごみなんかを放置されて、そのままになっておるとか、また、勝手に採取したりとか、自生地に踏み込んで傷めるといったような問題が発生することが予想されます。そういった部分で、なかなか地元の方も一般公開をしにくいんだよという状況にあるようにはお聞きしておりますし、今後、そういった部分が、どういった方策かでクリアできる部分があれば、前向きに考えていただけるものと思っておりますので、そういう部分については、市のほうからも、いろいろと協議をしながら、御検討もいただきたいなと考えております。
◆８番（三原善伸君） 私、今ここに、庄原市の資料として、庄原市の２８年２月号の市報のコピーを持っているんですが、その市報の中に、セツブンソウについてだけでも、４ページにわたって掲載しておられまして、その中を読んでみますと、観光客誘致のイベントをいろいろ考えておられます。セツブンソウ撮影会、セツブンソウ絵手紙教室、セツブンソウなどの山野草の寄せ植え教室、節分草祭りとしてセツブンソウをめぐるノルディックウオークといったことをやって、地域のにぎわい創出を考えておられるわけですが、こうした活用によって、錦川鉄道にわんさか人が乗って、錦町を訪れるという姿を想像するわけでございます。 そのためには、こういう情報発信が最も大事なわけですが、情報発信に、広島・宮島・岩国観光ナビがございますが、現在、利用の状況はどうでございましょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） 広島・宮島・岩国観光ナビにつきましては、先般も、外国語対応版を出したりして、利用のほうは進んでおると聞いております。
◆８番（三原善伸君） 皆さん方もぜひ一度、観光ナビを体験してみていただいたらと思うんですが、私も、携帯電話の中に、観光ナビを入れております。ソフト自体は無料でダウンロードできますので、そこからやりますと、広島と宮島と岩国の観光情報が得られることになっているんですが、残念ながら、この観光ナビが、実は未完成だなと、私、思っております。なぜかというと、例えば、その中に紹介されているものの中に、写真が抜け落ちていたり、あるいは岩国城が何と岩国美術館の前に建っている、吉香公園の中に岩国城が建っているというようなことになっていたり。あるいは、寂地山の頂上に咲くカタクリの花を見に行くのに、錦町の広瀬のところの錦町駅から、バスで６０分で行けると書いてあるんです。寂地山の山のてっぺんまで、バスはどうやって上がるんだろうなと思ってしまうわけですが。そういうまだまだこのナビ、非常に未整備のところが多い、発展途上にあるナビでございます。しっかりとこの整備をして、さらには、いろいろな観光情報をどんどん取り入れていただきたい。 先ほどの部長の御答弁では、二鹿のシャクナゲがあるとおっしゃっていましたが、このシャクナゲも、このナビには載っておりません、というような状況でございますので、これの整備についてお尋ねいたします。
◎産業振興部長（平井健司君） 議員御指摘の部分について、このナビのチェックにつきましては、現在、観光振興課のほうで行っているわけですけれども、先ほど言われたように写真が載っていないであるとか、情報の中身が若干おかしいという部分もあるようですので、今後、そういった部分についても、常時チェックをして、情報の更新、また、新しいものを入れていくといったものについても、今から取り組んでまいります。
◆８番（三原善伸君） こうした観光ナビ、パンフレット、それからチラシというもので、錦川沿線のそうした観光素材を掘り起こして、しっかりと広くＰＲしていただくことを提言しておきまして、次にまいります。 岩国市の文化振興、スポーツ振興と観光振興についてでございます。 岩国市では、文化芸術振興条例を昨年１２月に施行されまして、その中の６条において、文化芸術の振興に関する基本計画を策定するとうたっておられます。その中に、文化芸術振興プランのことだろうと思うんですが、本年１月に素案ができ上がったようでございます。 こうしたものによって、これから、文化振興に取り組んでいかれるということだと思うんですが、岩国市内に文化団体の統括的な組織というのは、どんな団体がございますでしょうか。また、わかれば、どのぐらいの活動をされている方がおられるのか、お答えください。
◎市民生活部長（井上昭文君） 文化団体の統括的な組織でございますけれども、七つの地域に文化協会というのがございます。この文化協会に属さず、個別に文化活動を行っている団体も多数存在しているというふうには、承知をしているところでございます。 また、それぞれの文化協会の団体数、あるいは活動人数でございますけれども、由宇の文化協会が５５団体、６３４名、玖珂の文化協会が３８団体、７４９名、周東の文化協会は、個人での加盟ということで５１６名、錦町の文化協会が４４団体の３４３名、美和町の文化協会が２８団体、２５０名、本郷町の文化協会が１０団体の９０名、岩国市文化協会が１１０団体の４,７８３名、合計いたしますと、２８５団体、７,３６５名の加盟というふうになっております。
◆８番（三原善伸君） ありがとうございました。これだけの団体があり、８,０００人近い人々が活動しておられるわけですね。 こうした土壌の中で文化振興が図られるならば、いろいろな中国大会や山口県大会、あるいは全国大会の誘致も可能ではないかと思います。こうした大会を開催すれば、地元の文化的なレベルの向上、そして、多くの本物の芸術に出会うチャンス、こうした機会がふえるわけでございまして、さらには有名な先生方の手ほどきを受けることもできる。岩国市の文化振興につながるわけでございます。 と同時に、他市から多くの方々が訪れていただければ、岩国市に１泊していただいて、お金を落としていただいて、大きな観光振興につながり、経済効果が生まれるということでございます。そうした活動を、地元の皆さん方が既にやっておられるところもございます。 先日、錦帯橋周辺で、岩国まちづくり桜の会の皆さんと地域有志の皆さんが、ひな人形を展示した錦帯橋内裏びなまつりが開催されました。このような多くの市外からのお客様を迎えるような文化的事業というのは、岩国にはほかにどんなものがございますでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） 文化的事業でございますけれども、錦帯橋まつりもそういったものになろうかと思いますし、錦帯橋でやっておりますどんど焼きであるとか行波の神舞、また、各地で行っておる、例えば玖珂でいいますと鞍掛城まつりであるとか、そういった秋祭りですか、そういったものも入るし、昨年度でいいますと、中通り等で行われましたジャズフェスティバル、そういったものも、文化的なお祭りの一つではあろうかと考えております。
◆８番（三原善伸君） そうしたイベントのほかにも、例えば市内で音楽を愛するグループの方で、あいあいくらぶというグループなんですが、この方々、１年に１回ぐらいですけれども、とてもその時期の旬の音楽グループを岩国に招いて演奏会をされておられます。それは洋楽に限らず、邦楽あるいは能の分野と、多岐にわたった芸術鑑賞活動を行っておられるわけでございますが、特に岩国市の支援を受けてやっているというような状況でもない中で、しっかり頑張っておられる団体がございます。こうした団体によるすばらしい芸術を鑑賞しようと、市外から駆けつける方もございます。ぜひともこの文化振興等に頑張っていただいて、観光客誘致にも頑張っていただきたいと思います。 これはスポーツにも言えることでございまして、スポーツの国内の大会、それから海外からの大会のキャンプ誘致ということも、いろいろな意味で一流の選手のプレーを見るということは、すばらしいことだと思います。 先般の錦帯橋ロードレース大会で、招待選手でございました高久龍選手が、私もボーイスカウトのボランティアで、道路上で距離表示をして見ていたんですが、予定の時間、私たちが思っていたよりも１０分ぐらい早く、飛び抜けてこられるのを見て、さすが一流のアスリートはすごいなと感心したものでございます。こういう感心をして見るようなことが、子供たちに夢を与え、そして希望を与え、将来の目標としてくれるわけでございます。青少年の健全育成にもつながってまいります。ぜひともそうしたことを考えるならば、先ほど質問させていただきましたが、愛宕山にできる運動施設に、アメリカ関係のチームの誘致ができたらと思います。ぜひともそれが実現することを提言しておきまして、私の一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、８番 三原善伸君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午後４時２５分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後４時５５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ５番 田村順玄君。
◆５番（田村順玄君） お疲れさまでございます。リベラル岩国の田村順玄でございます。本日６人目ということでございますが、引き続きよろしくお願いをいたします。 それでは、第１点目、岩国市が収集・保存している新聞記事資料についてから質問を行います。 貴重な新聞情報の保存とこれを活用する方策について。岩国市は、５０年以上前から岩国市周辺を報道した新聞記事のスクラップ収集を行っており、これが大量に保存されています。日常は新聞記者室等で主に活用されており、旧庁舎時代には記者室の開架棚に保存されておりました。しかし、新庁舎になってからは、６階にある倉庫に保存をされ、現状ではその資料を簡単に活用することができません。資料は劣化も進行し、以前の紙面は活字も小さく、読み取ることも難しくなっています。 そこで、スクラップブックで５００冊以上ある、これらの資料の保存と活用と公開の方法について、その方策を伺うものです。著作権等の制約もあると思いますが、行政施策や研究の目的であれば、それも可能と思われます。市当局の御見解をお聞きします。 質問の第２点目、愛宕山における防衛省の諸事業の状況についてお聞きします。 今、愛宕山で進められている防衛省用地で進行している米軍用諸施設の建設状況について、昨年１２月議会でも質問をしましたが、ことしになって多くの事業の入札があり、一斉に工事が始まりました。最近、防衛省が公表しているホームページから、その内容を分析いたしますと、現在までに６０件を超え、その発注総額は２８０億円余になっているということがわかりました。大きくは、愛宕山防衛省用地の東地区で運動施設を、西地区で住宅施設を建設していることです。 そこで質問をしますが、その進行状況について、特に米軍住宅については２６２戸を建設する予定だということですが、現在の進行状況はどうなっているのでしょうか。現在までに着工している家族住宅は約１００戸余り、残りも含め、その工期は今後どのように予定されているのかお聞きします。つまり、２０１７年と言われる厚木からの艦載機部隊の兵士・家族が移り住む日程とつじつまが合うのか、神奈川県の関係者に伝えている内容と違うように感じるのですが、その状況をお聞きするものです。 また、こうした状況の中、東西それぞれの建設敷地へ通じた工事車両の入り口がありますが、大量の工事車両が周辺道路を通過することになると思います。これら工事車両の渋滞対策や事業公害について、どのように対策をしているのかお聞きします。 さらに、米軍住宅では、公共下水道の工事も進められていると思いますが、尾津処理区へ汚水管埋設工事が予定されています。これに伴う県道への埋設工事について、その計画をお尋ねします。 次に、３の岩国基地に関連する諸問題についてを質問いたします。 まず、「祖生通信所」再開に伴う鉄塔等の整備工事について。４日、大西議員が質問されましたが、私の質問も全く同じ内容であります。全く同じ御答弁なら、４日の御答弁と同じだとお伝えいただければ結構です。 市の南部の高照寺山にある米軍施設の祖生通信所は、長い間、米軍が使用をしていないのにもかかわらず、返還されていなかった施設です。しかし、最近、この施設を整備して使用を再開する方針が明らかになりました。岩国基地へ移転を予定する艦載機部隊の、日本海や四国での訓練に対応するための無線施設を整備するのが目的ですが、高照寺山は周辺に電波を遮る障害物がないため、この場所の継続使用が決まりました。約２万４,０００平方メートルの敷地で、約３,０００平方メートルの市有地の形状を変更する予定があります。 市長は、これまでとほぼ同様の通信施設が建設されると理解をしている、特段問題はない、と認識を示しているということですが、これは艦載機移転の国の方針に市長が同意の意思を先行し、示していることだと思います。 防衛局は、昨年８月に三つの企業に分け、局舎や７５メートルの鉄塔の工事を１０億２２４万円で発注しています。そして、別にこれらの工事の管理も１,６８７万円で発注しております。こうして大変大がかりな事業が、政治的にも岩国市の今後に大きなかかわりを持ちながらも、市民の目の触れない山頂施設で進行していることは問題です。改めて現状を市民に丁寧に伝え、市民の意思を明確にすべきだと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、海兵隊航空計画２０１６に関連する質問です。 １月下旬、米海兵隊は、海兵隊航空計画２０１６を公表しました。本年のその内容は、昨年までの公表内容と大きく変わらないものでしたが、この計画書は岩国市で例えれば、岩国市総合計画、
まちづくり実施計画に当たるようなもので、ここ最近の岩国基地の米軍の配備状況は、ほぼこの計画書の内容に忠実に照らし合わせ、進められているのが現実です。 私は、昨年公表された際も、その内容を質問しましたが、２０１７年にＦ－３５Ｂステルス戦闘機を岩国基地に配備することが、いよいよ明確に本年も記述されています。岩国市は、このことについて、米国から正式に配備するという通告を受けていないので、そのような認識をしていないという答弁を繰り返しておられますが、世間の常識では、その計画は、今や当たり前の予定となっています。昨年９月議会でも指摘したＦ－３５Ｂ専用の離着陸施設も、約７億円をかけ米軍が建設し、使用が始まっています。 そこでお尋ねしますが、改めてここで２０１７年と予定されている米軍再編の厚木艦載機部隊の岩国基地への移転計画を検証してみたいと思います。 まず、現時点で認識している移転予定の厚木からの部隊の航空機の種別と機数を改めてお聞きします。加えて岩国基地にいる自衛隊もあわせ、航空機の種別と機数をお聞きします。そこで、平成１９年２月に、当時の防衛施設庁が説明した、岩国飛行場にかかわる航空機の騒音予測コンターについての内容が、どのように連動するのかお聞きします。 ここで問題にしたいのは、機種変更と居直り、説明もせず、なし崩しに配備を予定している、Ｆ－３５Ｂステルス戦闘機１６機の存在がどうなるのか、疑問が残るのです。Ｆ－３５Ｂステルス戦闘機は、ハリアーと同様、垂直離着陸機能を持ち、さきに述べた離着陸施設を使用して岩国基地で飛行訓練を行うことが予想できます。ハリアーは現在８機程度は岩国基地で展開していますが、それがＦ－３５Ｂは１６機と倍増することになるわけです。滑走路付近での新たな騒音源が出現することになります。 海上自衛隊機１７機の厚木移転もなくなり、これも必然的に爆音のプラス要素が残ることになります。岩国基地の沖合移設によって滑走路が１キロ沖合に移転した要素はありますが、騒音予測の条件がこれだけ大きく変わってきている今、岩国市がどのようにこうした状況を認識し検証しているのか、改めて確認をしたいものです。騒音の実態や検証については短時間で行えるものではなく、このたびの議会の初日にも、私はその趣旨で質疑を行いましたが、改めてこうした方策についてきちんと対応することを求めます。改めて、岩国基地飛行場にかかわる航空機の騒音予測コンターについてお示しください。 以上で、私の壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、田村議員御質問の第３点目の岩国基地に関連する諸問題についてお答えをいたします。 まず、「祖生通信所」再開に伴う鉄塔等の整備工事についてでございますが、祖生通信所の整備工事に係る土地の形質変更同意書に関しましては、一般質問の初日、大西議員の御質問に対し答弁いたしており、この答弁も基本的には同じ内容になりますので、一部を省略させていただきますが、議員御指摘の米軍の祖生通信所が設置されている土地でございますが、これは市有林でありまして、その一部である１万５,２８５平方メートルについて、市と中国四国防衛局との間において土地の賃貸借契約を締結をしております。この土地について、昨年、中国四国防衛局から、形質変更をしたい旨の通知があり、その内容について、市有林の適正な管理の観点から協議を重ねた結果、平成２７年６月４日付で同意をしたところでございます。 土地の形質変更の内容は、祖生通信所の整備工事に伴い、その施設の敷地を平らにすることや、工事車両の通行確保のため、施設への進入路のカーブを緩やかにすることなどでありまして、市有林内の２,９９７.７平方メートルについて、土地の切り土や盛り土による形質変更が行われるものでございます。また、形質変更の工事については、切り取った斜面や盛り土した箇所について、土砂等の流出がない工法を用いて行うこととされており、林地内の環境に及ぼす影響は少ないと判断したものであります。 なお、工事に当たっては、施工主である中国四国防衛局が地元の祖生地区の自治会の方々に対し、工事の概要や工事関係車両の通行等について説明を行っており、その中で、住民の方々から、工事車両の交通安全対策等をしっかり行うよう要望されており、同局においても、地元の理解を得た上で、要望を踏まえて工事を進めておられるものと考えております。 次に、「海兵隊航空計画２０１６」に見られる岩国基地との関連についてでございますが、まず、厚木基地から岩国基地に移駐する空母艦載機の機種と機数につきましては、米軍再編ロードマップの国の説明では、ＦＡ－１８が４９機、ＥＡ－６Ｂが４機、Ｅ－２Ｃが４機、そして、Ｃ－２が２機の計５９機が移駐することとなっております。 また、現在の岩国基地における航空機の機種と機数のうち、米軍につきましては、中国四国防衛局に照会したところ、米軍の運用にかかわるものであることから、局として網羅的に把握しているわけではないが、ＦＡ－１８、ＡＶ－８Ｂ、ＥＡ－６Ｂ、ＫＣ－１３０など、約６０機の航空機が配備されていると承知しているとのことでありました。 また、海上自衛隊につきましては、市で作成した「基地と岩国」に掲載しているものでありますが、ＵＳ－１Ａ、ＵＳ－２、ＥＰ－３、ＯＰ－３Ｃ、Ｕ－３６Ａ、ＵＰ－３Ｄ、ＭＨ－５３Ｅ、ＭＣＨ－１０１、ＣＨ－１０１の計３６機の航空機が配備されています。 次に、航空機騒音予測コンターにつきましては、議員御指摘のとおり、海上自衛隊の残留が決まり、また、厚木基地から移駐する空母艦載機の機種の一部が変更されるなど、平成１９年の作成当時と比較して諸条件が変わっていることは、市としても認識しているところであります。 議員も御承知のことと思いますが、航空機騒音予測コンターによると、滑走路の沖合移設前に約１,６００ヘクタールあった第１種区域は、沖合移設後には約３００ヘクタールに減少しましたが、空母艦載機の移駐後は約５００ヘクタールになるとされています。 市としましては、この予測については、平成１８年に米軍再編のロードマップが示された段階で、岩国基地における１日の標準的な、また飛行回数が増加する点も踏まえ算定されたものであり、妥当であるという認識を持っているところであります。 新たな航空機騒音予測コンターの必要性につきましては、各機種の音の特性や機種変更による厚木基地の状況なども考慮しながら判断してまいりたいと考えております。 一方、現在の機種と機数をもとに作成した航空機騒音予測コンターも、あくまでも予測であることに変わりはなく、市としましては、移駐後の騒音の実態を踏まえ、第１種区域の見直しを行うことも必要かつ適切であると考えており、また、国においても米軍再編実施後に騒音調査を実施すると伺っております。 そのような中、市では、騒音に係る情報収集のため、ＦＡ－１８スーパーホーネットの試験飛行の実施を国に要望しており、試験飛行が実施された際には、実際の音を体感して騒音測定を行い、必要なデータを収集するとともに、市民の皆様にも情報提供を行ってまいりたいと考えております。 なお、議員御指摘のＦ－３５Ｂの配備に関しましては、海兵隊航空計画２０１６に岩国基地への配備についての記述があることは承知しておりますが、国から、配備先等の詳細については、米国政府から正式な通報は受けておらず、引き続き米側と協議を行っていく考えである旨の説明を受けており、市としましては、Ｆ－３５Ｂの岩国基地への配備が決まっているとは認識をしておりません。 いずれにいたしましても、空母艦載機の移駐につきましては、要望しております４３項目の安心・安全対策や地域振興策の達成状況などを踏まえ、総合的に判断する必要があるものと考えており、今後も引き続き、米軍再編に係る安心・安全対策と地域振興策について、多くの市民の納得のいく成果が得られるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 第１点目の岩国市が収集・保存している新聞記事資料についての、貴重な新聞情報の保存とこれを活用する方策についてお答えをいたします。 秘書広報課で購読している７紙の新聞につきまして、本市に関連する記事のスクラップを行っております。昭和３１年９月以降のものが現存しており、直近の１年間分は記者室に、それ以前のものは６階の倉庫に保管をし、管理しているところでございます。 新聞スクラップを行う目的は、市の内部資料として活用するため職員から閲覧要請等があった場合には、要請に対応しておりますが、そうしたことは余り例がないのが現状でございます。 また、古いスクラップは劣化が進み、読み取ることが難しくなっているものも見受けられます。ただ、これをＰＤＦ化して保存するなど電子的に利用することに関する権利は、個々の新聞社に属することになることから、新聞各社と交渉し契約を締結する必要がありますが、現時点では、そういった契約は行っておりません。 いずれにいたしましても、今後も資料として管理していく上での保存、活用、公開の方法につきましては、費用対効果や著作権に関する事項等も勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） 第２点目の愛宕山における防衛省諸事業の状況について、諸事業の実施状況についてお答えをいたします。 現在、愛宕山地区で実施されている防衛省の工事の状況につきましては、議員御案内のとおり、本年２月２３日時点で、昨年度発注分の工事として、橋梁新設工事を初めとする７件の工事が、今年度発注分の工事といたしまして、運動施設エリアにおける野球場新設など１５件の工事や、家族住宅エリアにおける低層住宅新設など３６件の工事のほか、のり面工事を含め５２件の工事が契約締結されており、合わせて５９件の工事が鋭意進められているところでございます。 議員御質問の家族住宅の整備につきましては、国が愛宕山地区に２６２戸の住宅の整備を計画しており、今年度は１３１戸分の工事を発注する予定で、これまでに１１６戸分の建築工事と、１３１戸分の電気・機械工事を契約し、残りの１５戸分の建築工事につきましては、現在、入札公告中で、今年度中に契約をし、残り１３１戸分の工事は来年度に発注する予定と国から伺っております。 また、整備スケジュールにつきましては、運動施設エリア、家族住宅エリアとも平成２９年ごろの完成と伺っており、国において鋭意、事業進捗が図られているところでございます。 市といたしましては、運動施設については、市民の期待が大きいことから、引き続き一日も早い完成を国に求めてまいります。 次に、工事中における工事車両による交通渋滞等に関する国の対策についてでございますが、愛宕山地区への工事車両の出入りにつきましては、左折厳守のほか、交通整理員により安全確認の上、敷地から出入りを速やかに誘導すると、国から伺っております。 あわせて、工事関係者への交通ルールの遵守の周知徹底はもとより、周辺道路における工事車両の通行状況も確認し、必要に応じて入場車両の時間帯の分散化や、状況に応じた工事車両の通行ルートの指定など、極力、交通渋滞等が生じないように最大限の配慮をしていくと伺っております。市といたしましても、状況の把握に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。 最後に、県道南岩国尾津線に埋設する公共下水道工事の計画についてでございますが、防衛省の負担により、本年度から２カ年で県道の運動施設エリア側歩道部分に約６６０メートルの管渠整備を計画しております。本年度は詳細設計を、来年度は事業費約１億円で整備を行い、平成２９年３月末をめどに完了予定として進めていくこととしておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆５番（田村順玄君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 １８項目ぐらいの質問項目を持っておりますから、時間が許す限りその内容をそれぞれ通告順に従ってお聞きしたいと思います。 最初に、新聞記事の閲覧についてでございますが、著作権の問題があるということはよく承知しておりますが、事前通告したときもいろいろお話ししましたが、いろいろと検討をされたということでございますが、岩国市が検討されたその著作権の制約というのは、具体的にはどういう制約があったのでありましょうか。
◎総務部長（杉岡匡君） 市が保存しております新聞のスクラップ、先ほど壇上で御答弁いたしましたように、昭和３１年以降のものがございます。現在、量的に１,５００冊程度あるわけでございますけれども、過去はそういった著作権というものが余り意識された状況にはございませんでしたけれども、最近では、そういった著作権につきましてはかなり厳しい内容になっております。 スクラップをつくって見るという状況は特に問題はないというふうに認識をしておりますけれども、そのスクラップを、例えばコピーをして使うということになれば、それ自体が著作権にかかわるというような感じの状況だと認識をしております。実際に職員が見る資料として保管はしておりますけれども、それを広く見ていただくという状況には、なかなか結びつかないのではないかというふうに考えている状況でございます。
◆５番（田村順玄君） 事情については十分に理解をしております。 以前、岩国市民の方が、３５年分のスクラップを全部寄附をされてお亡くなりになった方がおられますけれども、図書館がそのスクラップに全部見出しをつけまして、現在、その見出しが図書館では常時開架され、閲覧することができます。そして、その見出しによって、いつ、どういう記事があったというのが全部わかりまして、その見出しの内容を図書館のほうへ要請しますと、それを見せてもらえるという閲覧ができるという状況になっているわけでありますが、費用対効果ということをおっしゃいましたので、市役所の業務用だけでそこまでやることはできないということをおっしゃっているわけでございますが、さっきのコピーをして配るということにしても、５００部ぐらいをクリッピングして配れば、１,０００円ぐらいから３万円ぐらいを、新聞著作権協議会というんですか、そこへ払わなければいけないようなこともあるそうでございます。ですから、費用対効果というのも確かにわかりますけれども、できるだけ利用ができるように、そして、これが市役所の業務にももう少し全て有効に使えるようにしていただきたいということを、これから一層継続して、前向きの形で公開をしていただきたいというふうに思います。 次に、愛宕山の問題に移りたいと思います。 愛宕山で、きょうの御答弁にもありましたけれども、３月２日までの契約内容を私はインターネットの中で調べました。昨年――２６年度までに契約した工事を含めますと、実に２８０億円が愛宕山のあの一角に集中して、今、工事が進んでいる。結局、岩国基地で行われているあの年間１,０００億円の工事が、愛宕山に全部シフトしかえて、これから多くの業者があそこへ集中してくるということになるんだというふうに思うんですけれども、そのような愛宕山の工事現場の管理ということになれば、これから大変な車が出入りをすることになると思います。例えば、西地区は１３１戸、来年度以降にさらにもう１３１戸ということになりますと、住宅産業ですから多くの裾野の広い企業がたくさん集まられる。朝８時前からたくさんの業者がその中に入って作業をするということになっていくわけでありますけれども、交通渋滞について、業者が一斉にこれから動き出したら、具体的に何人ぐらいの方があの東西の敷地の中で働くことになるのか、予測をしておられますでしょうか。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） お答えをさせていただきます。 私どものほうでは、そうした予測はいたしておりません。
◆５番（田村順玄君） 私が、今ここで質問をしておるのは、渋滞という問題とか、工事公害が出てくるんではないかと、そういうことに対して、これは主体的には防衛省がやる仕事でありますけれども、拠点整備推進課というところが窓口になって地元の説明会もやっておられますし、そのような懸念することも今から発生することも予想されます。約６０件以上の事業名があるわけです。じゃ、企業数でいえば、どれぐらいの企業が、会社が、工務店があそこに入るということを予測しておられますか。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） 例えば、今現在で、住宅建設だけで見ますと、１８工区に分けて施工されているわけでございますけれども、そのうち、先ほど申しましたように、現時点で住宅につきましては１５工区に分かれているわけでございます。そうした中に、また電気あるいは機械というようなものがあるかと思います。そこにまた、議員御指摘のように下請に入られるというようなこともあろうかと思います。例えばこれは施工計画書あたりが防衛局のほうに当然提出されると思いますけれども、それは施工体系図としても提出されるというふうに承知しておりますけれども、そうしたものを見ていかないことには、やはり最大でどれぐらいのものが来るのかということは、なかなか予測がつかないというような状況でございます。
◆５番（田村順玄君） こういう問題で余り時間をとりたくありませんので、これ以上は聞きませんけれども、６月にまた質問いたします。少なくとも私が最初に申し上げたようなことについては、シミュレーションをして防衛局にしっかり聞いて――家を１軒、普通の民家の住宅を、１５０平米ぐらいの建物を建てれば、左官屋や、内装屋、いろんな器具を入れるもの、たくさんの業者が入ってきてそこで仕事を行われます。もう何人もの方、それが一斉に百何十軒という工事が始まるわけですから、シミュレーション、それから工程表、いろいろな聞き取り、そういったもので一体、同時に何人ぐらいの業者が、作業員の方があそこで働かれるか、そういうものについて少なくとも、私は６月にまた聞きますので、調査をしてお答えをいただきたいというふうに思います。 ところで、そういうふうにたくさんの車が出入りをするということになりますと、市民球場のところに西地区のゲートがあります。その西地区のゲートだけでは大変にふくそうすることになると思います。今、南側のゲート、灘海園の前の橋梁の建設工事が、この３月末ぐらいで完成することになります。その橋梁が正式にでき上がったら、多くの問題で、私はこれまでにも問題提起をしておりますが、例えば、消防署へ緊急自動車がそこを通って西岩国のほうから早々に行けるようになるようにすべきではないかというようなことも提案しておりましたが、とりあえずは米軍の施設をつくることなんでありますから、ここへ、さっき私が言った、大変に多くの車が出入りするのに南側のゲートから入ることになると思います。そのような御予定について聞いておられますでしょうか。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） お答えをさせていただきます。 御指摘のように、工期につきましては、橋梁工事は本年の３月末というふうになっておるところでございます。こちらからいつごろから出入りが始まるのかということについては、現時点ではまだ防衛局のほうから通達というんでしょうか、そうしたものがございませんけれども、いずれにいたしましても、そういう時期になりましたならば、こちらのほうとしても、しっかりと交通渋滞のないように要望もしてまいりますし、そうした措置は、先ほども壇上で答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、必要に応じてしかるべき措置をとられるというふうにも思っておりますし、状況の把握についても、しっかりとさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆５番（田村順玄君） 私が今ここで聞いている趣旨は、西地区の住宅施設をつくる工事現場、それから医療センターがあり、老人施設があり、そして学校があり、そのような施設が集中している南側の橋を渡ったこちらのゲートから西地区へ多くの車が出入りすることが、これからあるかどうかわからないから、それをあらかじめ確認をしておいて、そういう事態が起こるということが確認できれば、これについて対策をすると。そのようなことを具体的にきちんと対応すべきではないかということを聞いているわけです。ここまで詳しく説明をして、これに対してどういうお答えが来るかというのがちょっと気になるんですが、いかがでしょうか。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） お答えをさせていただきます。 言葉足らずだったかと思いますけれども、当然のことながら、市といたしましてもそうした交通渋滞――消防署あるいは医療センターもございますので、そうしたものがあっては困ります。しっかりとどういう状態になっていくのかということも、いろんな部分がこれから示されてくると思いますので、防衛局のほうにしっかりと申し入れもさせていただきますし、そのようなことが極力にないように当然要請もしてまいる所存でございます。
◆５番（田村順玄君） 要請するというふうに、今の時点ですから、そういうお答えしかできないと思いますが、きちんと市民に影響のないように、市としても防衛局を通じて対応するようにいたしますと、こういうふうなお答えが出なければいけないと私は思うんです。 そのほかの工事で、１点だけちょっとどうしても聞いておきたいことがあります。 それは、２６年度から契約をしてまいりましたのり面の整備工事、約２７億円かけて契約をしておりまして、現在あちこちの山でロープをくくって作業員の方がのり面にぶら下がりながら、その壁面をきちんとやる工事をやっております。契約では７万３,０００平方メートルの工事を最初の工事でやって、そして、ごくごく最近、追加工事をやっております。追加工事をやったということは、それは、まだやることがあるからやったんでしょうが、最初の７万３,０００平方メートルの２７億円で契約をした工事が、施工区域が少なくなったというふうに聞いているんですが、これについて御説明いただきたいと思います。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） お答えをさせていただきます。 議員御指摘のとおりでございまして、当初７万３,０００平米で発注をされたというふうに伺っておるところでございますけれども、最終的にその設計も一緒に発注されたわけでございまして、当初２６年度に発注された７万３,０００平米につきましては、精査をされて４万４,６００平米になったというふうにお聞きしております。 また、追加で１万３,４００平米、このたび出していらっしゃるようでございますので、そうしたものを合わせますと５万８,０００平米になるということでございます。なお、その追加で発注されました１万４,０００平米の設計につきましては、２６年度で終えられているというふうに伺っているところでございます。
◆５番（田村順玄君） 今のような工事内容であるというのをお聞きしてわかったんですが、契約内容を見ますと、当初７万３,０００平方メートルの工事を契約して、それに対して２７億円余りで契約をしたわけでありますけれども、実際には４万４,６００平方メートルに作業量が減ったと。しかし、これに対して契約額が減少しない、そのままの契約額でその工事をやるということになっているそうでありますけれども、仕事は結局約３万平米ぐらい足らなくなった。それで、またあと１万３,４００平方メートル、それがつい最近、追加工事として出された。 結局は、我々の税金が、最初の設計では一定の額は入札したけれども、それではもうからないから、もう少し別の工事としてつくりかえてくださいというふうにして、おもんぱかって、こういうことになったと、そういうふうに我々から見たら常識的に思わざるを得ないんですが、そういったことについてのそのプロセスについて、もう少し説明していただきたいと思います。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） お答えをさせていただきます。 まず、その発注時、７万３,０００平米を積算されたときには、やはり標準断面というものをもって工事を発注されるための設計・積算をされたというふうに伺っているところでございます。当然のことながら、調査設計も含めての工事でございましたので、それぞれの箇所によりまして、いわゆる工法というものが違ってくるわけでございます。そうしたものが精査されて、結果的に金額の変更はなくて、先ほど申しましたように４万４,６００平米と１万３,４００平米になったと、そうしたことでございます。 それぞれに変更の手続についてはなされているやにもお伺いをしておりますので、工事については適切に発注されているものというふうに判断しているところでございます。また、そのように伺っているところでございます。
◆５番（田村順玄君） 幾ら説明されても、工事をやらないのに、約３万平米も、３分の１も仕事が減ったのに、入札して、いただけるお金は変わらない。そういう契約方法がお役所ではやるんですかと、そういう市民感情になっているのが現実なんです。これは岩国市がやっていることじゃありませんので、中国四国防衛局がどのような契約方法で、どのような積算方法でやっておられるかわかりませんけれども、大きな疑問を持ちます。私たちの税金がこういう形で使われているということについて疑問を持ち続けなければいけないというふうに思います。 このことにつきましては、まだ時間が足りませんが、また別の機会にやりますけれども、掘削をしたり、のり面を加工したりということで、工事の全体の量でいえば、手続的に瑕疵があるということがあるんですが、きょうは、ここでは置いておきたいと思います。 それでは、祖生通信所の問題について、一つお尋ねをいたします。 大西議員へのお答え、私への答弁、全く同じことで、内容的には２回聞きましたのでよくわかりましたけれども、このような大変な工事が祖生通信所で今、行われているということでございますが、ここに、昭和５８年の１１月２日付の新聞記事があります。こういう記事です。祖生の通信所に米軍の無線塔を倒すということで、当時の祖生通信所にあった鉄塔が倒されました。いろいろと学生団体が、当時の政治団体がやって、レーガン大統領が来るのは反対するという、阻止をやったんですが、これは一つの祖生通信所という山の上で、誰もが行ったことがないようなところで、そういうセクトの方々がその施設の重大性を鑑みて、そこで鉄塔を倒したんです。 今回、そういうこれだけの行為を行うような事件があった祖生通信所の施設を、何も問題がない、心配ないという形で、岩国市は加工の同意をして、そして、誰も見ないところでこの施設の工事が進められているということについて、私は危惧を感じます。新たな脅威がここで発生したわけであります。このような重大な施設であるということを念頭に置いて、今回のこの祖生通信所の工事について、改めて思われることがあったら、御答弁いただきたいと思います。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 今、議員が紹介されましたように、昭和５８年にそうした事件というのがあったということは承知しております。事件の詳細までは把握をしておりませんけれど、まだ犯人等は捕まっていないというような形になっているんじゃないかと思います。 また、議員のほうがよく御存じかもわかりませんけれど、やはりあの当時のそうした時代背景というものもあったというふうに思います。やはり７０年安保とか、あるいは成田闘争、そうした流れの中からいろいろな中核派とか、過激派とか、そうした活動が活発になっていった。そうした中で、米軍施設だけでなく、やはりダムであるとか、原発であるとか、いろいろな形の反対運動の中に、そうした過激派というものが入っていた。そうした時代背景というのがあったというふうには認識しております。 とはいいましても、やはりこの米軍の通信施設が、そうした米軍の安定的な運用については重要な施設であるということには変わりはありませんし、そうしたことをする過激派等の活動、そうしたものの予防、あるいは、事件を起こしたほうが非難をされるということがやはり大事じゃないかというふうには思っております。
◆５番（田村順玄君） これは、昭和５８年の事件のことについて今お聞きして、あれがどうかということを今お聞きしているわけじゃないんです。そういう大変に重大な事件も起こったんだということを例にして、これからそこへ７５メートルの鉄塔が立つ、そしてそれが新たなテロなどの標的になる、そういう状況の中で、じゃ、米軍はこれから、祖生の無線の周りを常時銃を持って、２万４,０００平方メートルの敷地のゲートのフェンス以外も含めて、登山口から含めて、全てを管理区域にする、こういうことなんですか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 米軍に賃貸借契約しているのは、市有地も含めて約２万平方メートルぐらいだったと思います。そうした形が米軍の施設というふうになりますので、祖生の下から上がってくる道からずっと管理するということではございません。
◆５番（田村順玄君） ですから、具体的にその頂上付近の鉄塔がある周辺の、例えばハイキングで行かれる方、山野草を摘みに行かれる、そういう方もたくさんいらっしゃると思いますし、お年寄りの方もいらっしゃいます。そのようなのどかなその祖生の無線の頂上付近を、これから米軍がどのような形で管理をしていくのかということを聞いておられますかということを聞いたんです。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 施設が完成後の米軍の管理、その形態については、まだ承知をしておりません。
◆５番（田村順玄君） この岩国市の市有地である２,９９７平方メートルの土地を形状変更することについて、岩国市に同意を求めて、岩国市は、これまでとほぼ同様の通信施設が建設されると理解をしているので特段問題はないということで、同意書を出しているわけです。 これについて、先ほどから私が何回も何回もしつこく言っていますように、そのようなことに対する対応で、米軍が何も問題がない、ある日突然、鉄塔がまた倒れてきたと。こういうことが起こるかもわからないと。そういうものに対して、どのような対応をするのかということを聞いているんです。
◎政策審議官（村田光洋君） まず、祖生通信所の工事につきましては、これは、大西議員のときにも答弁したと思いますけれど、平成２５年１０月３０日に外務大臣、外務副大臣と防衛大臣政務官が来られて、市のほうに説明して、その概要は先ほど答弁したとおりでございます。 岩国基地は、御承知のように、岩国地域は米軍が管制しております。したがって、空母艦載機の（「違うことを言っちゃ時間がもったいないよ」と呼ぶ者あり）その必要性とか、民間空港の必要性とかがありましたので、それで、土地もこれまでも提供しておりますので、新たに提供するものでもありませんし、したがって、前と同様の施設がつくられるということで、特段問題がないというふうに判断しております。 それから警護につきましては、先ほど、米軍が銃を持って警護するというような懸念を示されましたが、過去もあの地域においてそういった警護はされておりませんし、今後、その詳細についてはまだ聞いておりませんが、恐らく基地と同じように、その外周を警察のほうがパトロールしたり、そういった形の警護になるというふうに考えております。
◆５番（田村順玄君） いろいろとこれからもそういうことについて予測できることが出てくると思いますので、きちんと調査をして、住民にも、市民にも、そのリスク等も含めて説明をしてください。それを強く求めておきたいと思います。 岩国基地のアビエーションプラン２０１６という海兵隊の航空計画があります。これは、まだこの３倍ぐらいの厚みがあるんですが、こういう計画書が毎年、最近出ています。この中で、Ｆ－３５のことについて詳しく載っております。 これまでも皆さん方にお示しをしましたけれども、Ｆ－３５にはこの滑走路のヘリコプターの離発着帯でありましたけれども、そこに耐熱のコンクリートを全部敷きつめて着陸帯をつくりました。そして、最近、これは３月１日の写真でありますけれども、その施設でハリアーが離発着訓練をしておりました。完全に使っているわけでありますが、現実にはここにＦ－３５が離発着するということでつくられた施設であります。この施設はここにつくられれば、Ｆ－３５が１６機、岩国に配備されたらこの場所でこのハリアーが飛ぶような形で、ここで爆音が常時発生することになるわけであります。 これは、航空予測コンターで言えば、大幅にこれまでの阿多田島のほうを飛ぶとか、ウサギの耳のような離発着のシミュレーションができておりますけれども、そういうものに比べて、大きく変わる騒音帯の変更になるわけであります。そのようなことについてのこれからの懸念、予測、そういったものはあったでしょうか。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 今、議員が紹介されましたように、海兵隊航空計画２０１６につきましては、先ほど言いましたＦ－３５の記述があります。そのことについて、やはり市としても関心がありますので、防衛省に確認した結果、Ｆ－３５については２０１３年及び２０１５年の日米２プラス２共同発表において、２０１７年に我が国への配備が開始されることについて言及されていますが、配備先等の詳細については米国政府から正式な通報を受けておらず、引き続き米側と協議を行っていく考えですというような回答を得ておりますので、現時点で決まっているものではないというふうに認識しております。
◆５番（田村順玄君） これは、ここでこれから来る前の日までいってもそうやっておっしゃるのでしょうから、結局はこのことについて岩国市が知らぬ存ぜぬで、日光の見猿聞か猿言わ猿というような猿と同じようなもので、知らないふりをしていると、こういう姿勢でいれば安泰なんだと、そういうことだと思いますけれども。やはり、基地政策という一つの市の脳みそを持っている政策をやっているわけですね。であれば、常識的な社会でのそういう表現については、それに対応できるようにきちんと遅滞なく、これからも準備をしていただきたいというのが、私の、今回の思いでありますので、次回も次々回もこういうことについてしつこく聞きますけれど。先般、沖縄で、県と国の辺野古の埋め立て問題について和解が成立しました。この和解によりまして、少なくとも半年、あるいは１年間は工事がストップすると思います。簡単に言えば、２０１７年に岩国市は艦載機の移駐について、市長が一定の判断を示さなければいけない時期が来るわけでありますけれども、これが国側から米軍側からスケジュールが変わらない限り、その間に工事が中断した間にそのことが進展していく、日にちが来るわけであります。 これと連動して、これからの２０１７年に艦載機が来るかどうかということに対しての岩国市の判断というものと、どのように連動するものか、お聞きしたいと思います。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 今回、３月４日ですか、和解が成立したというふうになっております。このことにつきましては、当然、状況については注視していくというふうなことを申し上げていると思いますけれども、そのこととは別に、やはり、今現在は、国と４３項目の安心・安全対策、あるいは地域振興策、そうしたものの協議を継続しております。移駐の判断につきましては、その協議の先にあるというふうなことを申し上げております。この基本スタンスにつきましては変わっておりません。その基本スタンスを通して、また辺野古の状況については、先ほど申しましたように、注視していくというふうな形になっております。
◆５番（田村順玄君） 先ほどから申し上げている問題で、４３項目の問題やいろいろとありますけれども、きょうもさっきの質問の中でもありますが、この辺野古の問題については少なくとも２０１７年に厚木から岩国へ飛行機がかわってくること等との期間の間に、今、和解の協議が進むということでありますので、つい先日の和解のときの市長のコメント、メッセージというんですか、それを読みますと、３行か４行でまだ内情の把握をしてないからということで、何もお答えは当時はなかったと思いますけれども、少なくとも、その容認するかしないとかも含めて市長が判断をされるわけでありますから、市長はどのようにお考えになっているか、最後にお聞きしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 今回、国と沖縄県が和解をされまして、今、現地の工事を中断しております。あわせて国のほうが是正の指示、これを出したところでありまして、市とすれば、今から国の対応、また県の対応をしっかりと注視をすることはもちろんでありますが、現時点で岩国市がとるべき対応とすれば、４３項目の安心・安全、そして地域振興、そしてもちろん、先ほどから申し上げておりますように、国、県の動向、これも注視しながら最終的には総合的に判断をする、これが岩国市としてのスタンスでありますし、そういったことをしっかりと見きわめてまいりたいというように考えております。
◆５番（田村順玄君） そうこうするうちに、２０１７年がやってくるわけですから、４日の質問のときの御答弁、山口県議会での県知事の御答弁を含めて、要件というのははっきり市民もよく知っていますので、そういった要件に絡んで、それがうやむやにならないように対応してほしいと思うんですけれど。最後に、時間がちょっと２分ありますので、もう一点聞きますけれども、厚木から５９機が来る、その来る飛行機の中にＣ－２グレイハウンドという、市長も後ろ向きになって乗られたと思いますけれども、航空母艦におりる飛行機があります。その飛行機をアメリカ海軍は今回オスプレイにかえるという方向を今、示しております。まもなく、恐らくそれになると思います。 結局、この二、三日、岩国基地のオスプレイが二、三機ずつ何回も来ておりますけれども、これは海軍のオスプレイ、厚木から来る５９機の中に、きちんと来る――きょうのお答えの中でもＣ－２が何機来るというお答えがありましたけれども、それにかわる形で岩国に来るんですけれども、これについてどのように受けとめておられますか、最後にお聞きします。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 現在、厚木からの艦載機の移駐につきましては５９機というふうに聞いております。 今の、議員が申されたＣ－２がオスプレイになるというような情報については、承知はいたしておりません。
◆５番（田村順玄君） きょう最初から最後までまだ勉強していないことがいっぱいありますので、これからも私と一緒に勉強をしましょう。 以上で終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、５番 田村順玄君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午後５時５５分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後６時３０分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２７番 丸茂郁生君。
◆２７番（丸茂郁生君） 皆さん、こんばんは。本日ラストの登壇の清風クラブ 丸茂郁生です。お疲れのところと思いますが、時間の許す限り精いっぱい頑張ります。 まず、福田市長におかれましては、さきの市長選挙で見事に３期目の当選を果たされました。市民の方々の期待も非常に大きいものと思われます。そして、極寒の中で選挙戦にかかわられた全ての方々、大変お疲れさまでした。 思想は違えど、岩国市を思うその気持ちは皆一緒であります。今、岩国は明るい未来に向けて非常に大切な時期に入っていることは誰の目にも明らかでございます。選挙も終わりまして、岩国市民一体となって、議長もおっしゃられるオールジャパンとともに、オール岩国でまちづくりに取り組むことが岩国の未来へのかけ橋であることを確信しております。今こそ皆で力をあわせて頑張りましょう。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、第１点目の婚活支援ついて、（１）婚活支援における今後の取り組みとサポート体制の推進についてですが、少子化対策の国の重要な課題であります結婚に向けての支援事業につきましては、現在、全国の各自治体が国や県と一体となり、力を入れて取り組んでいるものであります。市民の方々に向けて、出会いの創出に向け、行政も婚活をする時代と、市長もさまざまな場所でお話をされていますので、結婚したくても出会いがない方々を初め、さまざまな理由から婚期を待ち望んでいる方々にとっては、大変心強いものだと思います。 婚活支援については、昨年も一般質問を行いましたが、より深く岩国市の取り組みをお聞きしたいことから、今回の質問をさせていただきます。 岩国市の未婚の状況をお示しいただきたいと思います。そして、時代の流れとともに結婚が難しくなり、仲を取り持つ方もおられなくなってきた現代で、行政がその役目を担い、市民総出で婚活支援をしていく体制づくりが必要と考えます。県との連携、また婚活支援事業の内容として、イベントだけでなく、セミナーや講演等の補助対象事業なども必要と考えます。取り組みについてのお考えをお伺いいたします。 次に、第２点目、障害者差別解消法の施行に伴う対応について、（１）本市のこれまでの対応状況と今後の取り組みについてですが、本年４月１日より障害者差別解消法が施行されます。この法律はあらゆる分野が対象となり、その背景には我が国が世界各国と結んだ国際条約があります。障害のある人だけでなく、全ての人を差別しない社会の構築に向けて、障害を理由とする差別を解消するための具体的な措置などについて定めるものです。 各自治体の役割が大きく義務づけされる中、その基本となる市職員の合理的配慮が必要となってきます。本市のこれまでの対応状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、第３点目のＪＲ山陽本線の高架下の市道三笠町７号線の危険性について、（１）車両・歩行者の通行の安全確保と危険防止についてですが、ＪＲ山陽本線を挟み、岩国駅を中心に東西の地区をつなぐ道路の一つに、市道三笠町７号線があります。これにまたがるＪＲ山陽本線の高架下の車両・歩行者の通行の安全確保と危険防止についてお伺いいたします。 この道路は東西をつなぐ生活道路ということで、もともと交通量も多いのですが、朝夕は現在やや緩和され始めている米軍基地内の工事車両の渋滞、これに加え、三笠橋の工事に伴う交通規制により、交通量はさらに多くなっています。 問題は、ＪＲ山陽本線の高架下においては大きな橋脚があり、車両２台がぎりぎりすれすれに通れるか通れないような車道の幅員となっています。対向車がいる場合には常に離合して通るか、中には強引に侵入して車両同士の小さな接触事故はこれまでに無数に起きているようです。人に例えると、血管が詰まっている状態ですので、かなりの渋滞発生の要因にもなっています。 高架下に歩行者、自転車専用の道路が設けられていますが、歩行者や自転車は左側通行を守ると、三笠町側から通る場合は道路を横断しなければこの高架下の専用道路を利用することができません。しかしながら、三笠町５号線との３差路になっており、横断歩道もなく、カラー舗装もないこと、さらに車両もスピードを出しているので、渡るのが難しいとの声を多く聞きます。 今津側からの通行では、車両と並んで通行しなければならず、危険と常に隣り合わせであり、車両のミラーと接触した、当てられたという話は後を絶ちません。この何十年もの間、表に出ていないだけで、当て逃げ、ひき逃げは潜在的に発生しているものと思われます。高架下をまたいで立っている２本の電柱は、車両や自転車、歩行者が通行するときにすった跡が無数にあり、接触の痕跡を物語っているのは一目瞭然です。 地元自治会からの要望も長年にわたり受けておられることと思いますが、危険きわまりないと地域の方々はおびえています。それだけに終わらず、高架下の高さ制限も２.９メートルと低く、いろいろと対応策は講じておられますが、幾度となく器物破損の事故は起きています。 岩国の中で、一、二を争う危険な道路と言っても過言ではありません。何十年もそのような状況の中、地元の方々は危険を熟知していますので、大きな事故にはつながっていませんが、テクニックのみで危険回避している状態です。 私自身も幼少のころよりこの道路は利用させていただいております。昔から危険な状態に変わりはなく、先日、近くの葬祭会館へ葬儀に参列した後、歩いて帰る際に、この高架の下で、車両のミラーが腕のすれすれをかすめていきました。本市としてこのような大変危険な状態をどのように考えておられるのでしょうか。お伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、丸茂議員御質問の第２点目の障害者差別解消法の施行に伴う対応について、本市のこれまでの対応状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が、本年４月１日から施行となります。 この法律が制定された経緯としまして、平成１８年１２月に国連総会本会議で採択された障害者の権利に関する条約、いわゆる障害者権利条約が平成２０年５月に発効し、我が国もこの条約に署名しています。障害者への差別禁止や障害者の尊厳と権利を保障することを義務づけた国際人権法に基づく人権条約として、平成２７年現在、世界１６０の国と地域がこの条約を結んでおります。 この障害者権利条約の趣旨を踏まえ、平成２３年８月に障害者基本法が改正され、その第４条において、基本原則として、差別の禁止が規定されました。障害者差別解消法は、障害者基本法の差別の禁止に関するより具体的な規定を示し、それが遵守されるための具体的な措置等を定めることにより、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的としています。 対象となる障害のある人とは、障害者基本法で定められた身体障害、知的障害、精神障害、そのほか障害や社会的な障壁によって、日常生活や社会生活が困難になっている全ての障害のある人で、障害者手帳を持っていない人も含まれます。 この法律における障害を理由とする差別には、障害のある人への不当な差別的取り扱いと合理的配慮の不提供があります。 不当な差別的取り扱いとは、正当な理由がないにもかかわらず、障害があるというだけでサービスなどの提供を拒否したり、制限したり、また、条件をつけたりすることをいいます。 次に、合理的配慮の不提供とは、障害のある人から何らかの配慮を求める意思の表明があったにもかかわらず、社会的障壁を取り除く合理的な配慮をしないことをいいます。 障害を理由とする差別を解消するため、この法律では、国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体等や民間事業者において、不当な差別的取り扱いは禁止となります。また、合理的配慮の提供については、国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体等においては法的義務となり、民間事業者においては努力義務となります。 市としましては、障害者差別解消法の施行の周知と障害者への理解促進を図るため、昨年１２月に市民を対象とした心身障害児・障害者等理解促進フォーラムを市民会館において開催し、また、地方公共団体において法的義務となる合理的配慮の提供に対応するため、市の全職員と地域福祉関係者を対象とした障害者差別解消法に関する研修会を本年１月に県内で初めて開催し、法律の意義の意識づけを行っています。 また、本年３月１５日号の広報いわくににおいても、障害者差別解消法に関する記事を掲載して、市民や市内民間事業所等への周知と啓発を行う予定としているところでございます。 しかしながら、障害者差別解消法の認知度は低く、国の対応もおくれており、事業者から戸惑いの声が出ているとの新聞記事が掲載されるなど、まだまだ啓発が図れていない状況となっています。このため、今後も引き続き、市民に対して障害者等の理解を深めるための講演会の開催や、市内民間事業所へ法制度の周知が図れるようパンフレットを作成し、配付することを予定しております。また、高齢障害課の窓口において、聴覚に障害がある人に対して聞き取り改善が図られる機器を設置して、合理的配慮にも努める予定にしております。 今後とも、障害者の人権と尊厳を尊重し、ノーマライゼーションの考え方のもと、障害者が市民の一人として、地域社会とかかわりながら、安心して自立した生活が送れるよう、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供の周知徹底に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 第１点目の婚活支援についての（１）婚活支援における今後の取り組みとサポート体制の推進についてお答えいたします。 平成２７年１０月に策定しました岩国市人口ビジョンでは、有配偶者率は、全国平均を上回るものの、年齢階層別未婚率の推移では、２５歳以上の全ての年齢で上昇し、生涯未婚率も男性は２１.０％、女性は８.９％を占める状況で、年々上昇しています。 また、１５歳から４９歳までの女性数の変化率を見ますと、その減少率は、全国より２倍から３倍と大きく、母となる女性の減少が本市の少子化にも大きく影響している状況です。 また、当ビジョン策定時の１８歳から３９歳までの市民を対象にした結婚・出産・子育てに関する意識調査における、独身者の結婚に対する希望については、「ぜひしたい」「できればしたい」の合計が、男性５６.８％、女性７４.５％に達し、「結婚の希望をかなえるために効果的と思われる取り組み」としては、「出産・子育て支援の充実」に次いで、「婚活イベントなどの出会いの場の提供」や「女性の働ける場の創出」が挙げられています。 こうした背景のもと、岩国市では、結婚を望む市民の方々の出会いの場やつながりを深める機会を設けるなどの活動を積極的に行う団体等を支援するため、平成２８年度予算に婚活支援事業を掲げ、若い世代の結婚から妊娠、出産から子育てをつなげ、人口増はもとより、人でにぎわうまちづくりに取り組みたいと考えております。 本事業は、交流会やパーティーのみでなく、結婚へ向けて、例えば異性とのコミュニケーション力の向上など、個人の魅力度アップにつながるセミナーを企画・運営する団体にも補助金を交付することとしています。 また、現在、山口県では、社会全体で結婚を応援する機運を醸成するため、やまぐち子育て県民運動の一環として、結婚に向けた出会いの場づくり事業を実施する民間団体等をやまぐち結婚応援団として登録し、当該団体の企画内容をホームページ等で紹介するなどの支援も行われており、現在、県内で１１４団体、岩国地域でも１０団体が登録されています。さらに、県では、２０歳以上の結婚を希望する独身の男女の方に対するマッチングや相談支援を行う、やまぐち結婚応縁センターを平成２７年９月に山口市に開設し、今月末には、岩国総合庁舎内に設置する予定と伺っています。 こうした山口県の各種事業とも連携を図りながら、岩国市民の結婚を応援する機運の醸成を図り、ここ岩国の地において、若い世代の方が、ともに歩むパートナーと心豊かな人生を築かれるよう支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 第３点目のＪＲ山陽本線の高架下の市道三笠町７号線の危険性についての（１）車両・歩行者の通行の安全確保と危険防止についてお答えをいたします。 ＪＲ岩国駅周辺のＪＲ山陽本線を挟んで東西の地区をつなぐ道路は、幹線道路では、三笠橋のある市道元町１２号線がございますが、その他の道路では、議員御案内の市道三笠町７号線となります。この道路は生活道路でありながら、東西の地区をつなぐ役割も担っていることから、交通量も多くなっております。 その市道にかかるＪＲ山陽本線の孫右衛門野地架道橋は、道路の中央のやや南側に橋脚があるため前後の道路幅員と比べると狭くなっており、また、高架の高さも低いため、交通安全上、通行される方々に大変な御迷惑をかけていることは承知しております。 そのため、以前より周辺地区の各自治会からも同様の御要望も受けているところですが、橋脚を撤去する改良は、架道橋のかけかえとなり、大規模な仮設等が必要になることから周辺に多大な影響が発生し、また、相当な事業費も予測されることから、早急な対応は困難と考えております。 一方、この跨道橋は明治３０年ごろの山陽本線開設時につくられて以来、その後、何度かの修繕は実施されておりますが、既に１００年以上経過しており、老朽化もかなり進んでいると考えられるため、いずれは跨道橋の管理者であります西日本旅客鉄道株式会社によりかけかえる時期が来ると思われます。 そこで、市では、こうした機会を捉えて、橋脚の撤去や高さ制限の緩和がなされた跨道橋となるよう、機会あるごとに協議、調整し、適切かつ応分な負担で施工できるようにと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２７番（丸茂郁生君） それでは、順不同で再質問をさせていただきます。 婚活支援についての、婚活支援における今後の取り組みとサポート体制についてですが、先日、自衛隊の方々とお話をする機会がありまして、話を聞かせていただく中で、自衛隊も少子化で隊員が不足しているというお話がありました。女性隊員が増加しており、その中で驚いたのが、その要因には少子化という背景があるとのことでした。 この婚活支援事業の話をすると、やはり婚活の話となると皆さん気持ちが和むのか、大変興味深く話を聞いてくださいました。 自衛隊の方々も岩国はとてもいいところだとおっしゃられておりましたので、岩国の方々と婚活で出会い、岩国に住みついていただけたら岩国市民も心強いとお伝えしております。 また、そのときおられた議員とも婚活の話をしていると、さまざまなアイデアが飛び出しました。人力車に乗って錦帯橋に行き、錦帯橋の上で結婚式を挙げたり、清流線の車内での結婚式など、岩国市民があんな結婚式、こんな結婚式をしてみたいなと、結婚に向けての幸せ感を岩国市の魅力に乗せて演出をサポートすることも結婚への意欲につながることと考えます。 市長から結婚お祝いメッセージが届くなどといったこともあれば、大変喜ばれるのではないかと思います。 婚活支援にはこういったさまざまな角度からのサポートが必要かと考えますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 今、議員がいろいろおっしゃいましたように、岩国市には世界に誇れる歴史文化、観光資源等、地域に根差した多様な資源が点在をしております。こうした本市の資源や個性を生かしまして、市内の団体や企業等が柔軟で多様なアイディア、これをもってイベントを開催したり、またいろんなことを企画運営されるように、本市がますます活性するものと期待しておりますので、この事業を実施する団体に対して、いろいろ支援していきたいというふうに思っております。
◆２７番（丸茂郁生君） そういったことも検討していただけたらと思います。 それから、婚活支援事業を行うにも、年齢制限が大体の場合あるようですので、そういったことにも配慮したものや、または錦帯橋空港がありますので、東京や沖縄から特に女性に婚活に参加してもらうなど、少子化対策及び人口増加を目指したものにしなければならないと思います。 ほかの自治体も婚活事業に力を入れ始めているということは、こういったことも考え始めていると思います。本市も真剣に取り組まなければ、人口流出は今後も加速していくということです。 それと、ただ単にセミナーや講演会を開催するのではなく、その中で何気ない接触があれば、それもまた出会いにつながると思います。こういった要件も少し考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 今、空港を利用してということでございます。岩国市民同士の出会いだけではなくて、他の地域からもいろいろ交流の場を設けると、こういうことで、さまざまなアイデアが考えられると思いますので、市民団体や企業の柔軟で多様な発想を期待していると同時に、それに対していろいろと支援をしていきたいと思っております。
◆２７番（丸茂郁生君） この婚活支援事業を市民の皆様に周知することも必要と考えます。こども支援課のほうに数多くの問い合わせが殺到しているということですので、関心が非常に高いものと言えます。 県と連携して、今月末に設置されるやまぐち結婚応縁センター岩国サポートセンターとともに、キャンペーンの実施や市報に掲載することも必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 山口県におかれましては、やまぐち結婚応援団、あるいはやまぐち結婚応縁センターなど、さまざまな婚活事業に積極的に取り組まれているというふうに認識をしております。各種事業とも岩国市も連携をとらせていただきまして、市報、あるいはインターネット、そういう面で周知をしっかりしていきたいというふうに考えます。
◆２７番（丸茂郁生君） たしか数年前に、「岩コン」という婚活イベントが開催されて、駅前に若者が数百人ぐらい出て、にぎわいを見せていたことを思い出します。日中に若者が出歩くような環境へと導くことが、にぎわいと出会いの創出につながるのではないかと思いますので、力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、ＪＲ山陽本線の高架下の市道三笠町７号線の危険性についての車両・歩行者の通行の安全確保と危険防止について再質問させていただきます。 ＪＲ西日本により、かけかえる時期が来ましたら、本当は早急にしてほしいんですが、１００年に１度のその機会を絶対に逃さずに、通行上の危険や不便さの解消、また可能な限り橋脚の撤去や高さ制限の緩和がなされた跨道橋となるよう、しっかりと十分な協議を行っていただきたいと思います。 ただ、協議が行われる時期も不明であることから、本市としても常に危険防止には十分に配慮を行わなければなりません。担当部署には常日ごろから、路面に引かれている注意喚起の文字を新しくしたり、新たに幅員減少などの文字を書き足していただいていることや、高さ制限による器物破損の防止策、また警察やＪＲとの協議を行い、対応していただいております。 車両、歩行者の通行の安全確保と危険防止のために、しっかりと要望していきますので、今後そういった対応を常に心がけていただけるということでよろしいでしょうか。
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都市建設部長（辻孝弘君） 議員御案内のとおり、現状のもとでの安全対策と危険防止策は引き続き対応してまいります。 また、今後、百数十年振りになろうかと思いますが、もし当該架道橋――孫右衛門野地架道橋ですが、かけかえ等の機会が訪れましたら、安心・安全な生活道路の確保が俊敏にできますように対応してまいります。 ではなぜこのような架道橋の箇所が、議員御案内のような危険な道になっているのか、その背景等を少し説明させていただきます。 現在の麻里布一帯はほとんどが田や畑の農地が広がっておりました。農地には当然水が必要であることから、今でも白崎八幡宮の前の今津川の八幡堰から水を引いて、このあたり一帯の田に水を当てているために、主要幹線の用水路が引かれておりました。これは、今津町を経まして、三笠町を経て、それから最下流は川口町の、今で言う川口ポンプ場に当たります。 当該架道橋の下にもこの幹線の用水路が通っておりますわけで、今から１００年ぐらい前、１８９７年になりますが、明治の３０年ごろ、山陽鉄道が敷設されたとき、この地が東西に分断され、各所に架道橋や踏切がつくられました。そのときの今津地区と東地区のまだほとんどが田と畑で、農地でございました。 それから、当該箇所は鉄道開設以来、道路部と水道部が分かれていたために、そのときの考えで、多分、費用対効果等を考えたのだろうと思いますが、水路と道路の間に橋脚を立てて、鉄道が架設されました。それから７０年ぐらいの間はそのままの状態でふたのない開水路で、違和感はあったものの支障は余りなかったというふうに思います。 その後、昭和３０年半ばごろから昭和４０年代にかけて、車社会が到来してきました。そのころから道路幅員が広く必要となり、あわせて下水道の整備も進められる中で、市街地周辺では用排水路にふたがかけられたり、暗渠化されるようになりました。今ではこのあたり一帯の用排水路ほとんどにふたがかけられている状態でございます。よって、架道橋の前後の水路にふたかけが終了したとき、当該箇所がボトルネックとなりまして、現在のような状態になっております。 当初は道路管理者といたしましても、このようになる状態というのは十分想定していたと思いますが、昨今、車両や自転車、歩行者も一段と通行が多くなり、また車両も大型化してきましたので、危険な道であるとの認識を今一層持ち直して、安全対策に対応してまいります。 さきにも述べましたが、かけかえ等の機会が訪れました際は、でき得る限りの努力を発揮できるよう、努めてまいりたいと考えております。
◆２７番（丸茂郁生君） そういった歴史があることは初めて知りました。地域の方々とも話をしていきたいと思っております。 その危険回避のために、まずやっぱり一つ検討していただきたいのが、この高架下を通る市道三笠町７号線は車道の中央線を境にコンクリートとアスファルトのツートンカラーのようなことになっておりまして、せっかく路面に注意喚起の文字を引かれても、それが見えないわけではないんですが、認識しにくいものになっております。なかなか難しいようですが、例えば横断歩道やカラー舗装を施すにも識別しにくくなるものと思われますので、道路整備のほうを何とか考えていただけないでしょうか。
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都市建設部長（辻孝弘君） 先ほども述べましたとおり、水路にふたをかけた関係上、道路表面がコンクリートになっているという状態ですので、議員御案内のとおり、白い文字を引きましても見えにくいという点がございますので、その辺は改良していけたらというふうに考えます。
◆２７番（丸茂郁生君） なるべく早期にやっていただきたいと思います。今後、通行される方々の安全確保をしっかりと考えていただきたいと思います。 それでは、次の質問ですね、障害者差別解消法の施行に伴う対応についての、本市のこれまでの対応状況と今後の取り組みについて再質問をさせていただきます。 障害者差別解消法第５条に定める、施設の改善及び設備の整備についてですが、障害がある方への理解が進む社会の中で、本市におかれましてもバリアフリー化の整備は進んでいるものの、供用会館などまだまだ整備が進んでいない場所が多々あります。 障害者の方々の目線に合わせなければわからない、潜在的に存在する社会的障壁については、障害者の方々の声をしっかりと酌み取る配慮をする必要がありますが、具体的な対応、例えば、アンケートなどの実施などについてはどのようにお考えでしょうか。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） ただいま御紹介のありました障害者差別解消法第５条、ちょっと読まさせてもらいますと、行政機関等及び事業者が社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、みずから設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならないというふうに規定をされております。 障害のある人に配慮した整備改善、これはもうもちろんのことなんですが、その前に対応する職員の意識改革、これもまず大事でございます。このため、まずは本年１月に全職員を対象に、これは２回に分けてでございましたが、研修会の実施により職員の合理的配慮に対する意識レベルをはかるため、アンケート調査を行っております。その結果を踏まえまして、継続的にテーマを決めて研修会を開催していきたいと考えております。 さらに、平成２９年度に障害者計画を策定する際におきましても、障害者の声をしっかりと反映していきたいというふうに思っております。
◆２７番（丸茂郁生君） ありがとうございます。 それでは、障害者差別解消法第１７条に定める障害者差別解消支援地域協議会、これについてはどのような状況になっているんでしょうか。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 今御紹介のありました、障害者差別解消支援地域協議会――当該機関だけでは対応できない相談があった場合などは、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるというふうになっております。障害者からの相談が、いわゆるたらい回しになることを防ぎまして、関係機関と情報を共有し、迅速に権限のある機関につなぐということで、非常に有意義だというふうに思っております。 市といたしましては、既存の枠組みでもう既に設置をしてございます岩国市障害者自立支援協議会を活用いたしまして、必要に応じて参画する機関等を追加メンバーに加えるという予定にしております。
◆２７番（丸茂郁生君） この法律に対して、市職員を初め民間企業、各福祉事業者、また市民の方々の理解がまだまだ深まっていないのが現状です。何か一つわかりやすい事例を教えていただけますか。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） わかりやすい事例ということでございますが、例えば車いすの人が乗り物に乗るときに手助けをしてあげるとか、歩道などにある視覚障害者の誘導用の点字ブロックの上に障害物――自転車や物などを置かない。また、精神障害、知的障害、発達障害がある人などと話すときには、相手が理解するまで懇切丁寧に、穏やかに話すというようなことが挙げられると思います。 そして、誰にでも障害者になり得る可能性、高齢によってなり得る可能性があるということも踏まえまして、障害及び障害者への理解を深めていくことが重要というふうに考えております。
◆２７番（丸茂郁生君） ありがとうございます。市民の方々が市役所を訪れて、本庁舎１階の窓口に座って相談をされている姿が最近多く見受けられます。窓口に「いらっしゃいませ」など、温かい言葉が書いた張り紙をして、市民の方々が訪れやすい、おもてなしの環境整備に努められておられることのあらわれであると思います。市民の方々への配慮、また障害を持たれている方々への配慮で、ほかにどのような取り組みをされているのでしょうか。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 御指摘のとおり、現在、高齢障害課の窓口においては、いらっしゃいませと書いた張り紙を張って、職員は市民の奉仕者という心構えで窓口対応を行っているところでございます。 特に相談に来られる方は障害を持っておられるので、いかに緊張感を解きほぐして、どのような支援を必要としているのかということを十分聞き取りまして、その障害特性に応じて、例えば筆談などの活用を図りながら、最後まで話を聞くように心がけております。 また、障害者福祉班には看護師、あるは精神保健福祉士などの資格を有する者を配置いたしまして、専門知識を持って相談者に寄り添うというような配慮を行っております。
◆２７番（丸茂郁生君） 窓口に相談に来られる方々はどうしたらいいのかわからず困り果て、聞いてもらいたいという気持ちを持たれている方がほとんどであると思います。困って来られた方が困って帰られるようではなく、安心して帰れるように心を向けなければなりません。県内で真っ先に研修を行った実績や、温かさを持って窓口業務に当たられている高齢障害課の取り組みに対し、福祉に従事する者として非常に心を打たれるものがあります。 健康福祉部長にお伺いいたします。ほかのどこよりも障害者の方々が安心して幸せに暮らせる、そんなまちづくりを目指して、市役所の職員、民間企業、事業所や市民の方々に向けて、この法律を軸に障害者の方々への支援における第一人者として、また先頭に立つ意味合いを込めて、今後の取り組みについて、強い気概を持ったお気持ちをお聞かせいただけたらと思います。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 障害者に限らず、福祉の相談窓口に来られる方に対しましては、話をよく聞かせていただいた上で、相手の立場、そして目線に立って、わかりやすく説明をしていくことが、まずは基本であるというふうに思っております。 ４月１日からこの障害者差別解消法が施行されますが、障害のある方もない方も共生していける社会の実現、環境の実現に向けて、職員一丸となって取り組んでまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
◆２７番（丸茂郁生君） 熱い思いを聞かせていただき、聞かれた方々も心強く感じていることと思います。ありがとうございます。 それから、高齢者だけに特化したものと思われがちですが、障害者や子供を含め、地域の全ての方々にとっても地域包括ケアシステムの構築は大切な仕組みですので、今後もよりよい仕組みづくりを進めていただきたいと思います。 そして、障害を持つ方々がその人らしく、自由に安心できる場所を目指す、そのような姿勢が、市民全ての方々の安心感、幸せ感につながるものです。意識するのとしないのとでは取り組みの結果が大きく変わってきます。今後も本市が強い信念と誇りを持って取り組んでいただけることを願っております。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２７番 丸茂郁生君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明３月９日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後７時１３分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 石 本 崇 岩国市議会議員 貴 船 斉 岩国市議会議員 植 野 正 則 岩国市議会議員 松 本 久 次...